年商1,000万円以下の法人に限って、決算と申告をお引き受けしています。
石川県金沢市の税理士事務所です。実務19年、累計約500社の申告に携わってきました。
― 料金
基本料金は33,000円です。
決算書・法人税申告書の作成と、e-Tax・eLTAXでの提出が含まれます。
ここにオプションを加えた金額が、実際のお支払いです。
ほとんどの方は次の3つのいずれかになります。
ベーシック 38,000円 帳簿は作成済み/消費税の申告なし
33,000(基本)+5,000(仕訳の確認)
スタンダード 48,000円 帳簿は作成済み/消費税の申告あり
33,000+5,000(仕訳の確認)+10,000(消費税・簡易課税/2割特例)
まるごと 63,000円 記帳からおまかせ/消費税の申告あり
33,000+20,000(記帳代行・年200仕訳まで)+10,000(消費税)
正確な金額は、見積り・カスタマイズの相談でお出しします。
― 基本料金に含まれるもの
・決算整理と決算書の作成
・法人税・地方法人税の申告書(別表一式)
・都道府県民税・事業税の申告書
・市町村民税の申告書
・勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書
・総勘定元帳
・e-Tax、eLTAXでの提出と、控え一式の納品
― このサービスの特徴
(01)3か所すべてに提出します
法人の申告は税務署だけでは終わりません。
都道府県税事務所と市町村役場にも、それぞれ申告が必要です。
地方税の申告漏れで督促が届くケースは珍しくありません。
eLTAXでの提出まで含みます。
(02)来期の役員報酬までご相談いただけます
役員報酬は、事業年度の開始から3か月以内に決めて、そのあと1年間動かせません。
低すぎれば法人に税金が残り、高すぎれば社会保険料と所得税で削られます。
決算の数字が固まった段階で、税と社会保険を通算して試算します。
(03)設立初年度の決算も承ります
設立費用の扱い、事業年度の確認、消費税の判定。
最初の一回で決まってしまうものがあります。
設立したばかりの法人も、追加料金なしで承ります。
― 会計ソフト
記帳はfreee会計で行います。12年使用、freee認定アドバイザーです。
帳簿をお持ちの方は、freee・マネーフォワード・弥生会計のいずれでも確認できます。
記帳代行のオプションはfreeeで作成します。
他の会計ソフトへの入力は承っておりません。
エクセルやスプレッドシートの資料からの記帳は承ります。
― 納期
資料が揃っていれば、通常15日で納品します。
申告期限の1か月前までにご相談いただけると余裕をもって進められます。
― 作業体制
作業は事務所内で行い、決算内容と申告書は税理士がすべて確認したうえで提出します。
外部の記帳代行会社にデータを出すことはありません。
お預かりしたデータをAIの学習に利用することはありません。
税理士には法律上の守秘義務があります。
― 事務所の料金との違いについて
当事務所のHPには、対面でのご相談を前提とした料金を掲載しています。
このサービスはチャットで完結させ、顧問契約も伴いません。
年に一度の決算と申告のみをお引き受けします。その分、料金を抑えています。
継続的なご相談や面談をご希望の場合は、通常のサービスをご案内します。
まずは「見積り・カスタマイズの相談」からご連絡ください。
前期の決算書と申告書の控えがあれば、正確な金額をお出しできます。
ご購入前に、以下をご確認ください。
― 対象の法人さま
年商1,000万円以下の法人に限らせていただいています。
役員2名まで、従業員10名程度までを想定しています。
消費税は、免税・簡易課税・2割特例のいずれかの方が対象です。
― ご相談時にお知らせください
01 法人名・事業年度・設立年月日
02 事業の内容
03 前期の年商と、当期の年商の見込み
04 帳簿の作成状況(作成済み/途中まで/手つかず)
05 ご利用の会計ソフト
06 仕訳のおおよその件数
07 消費税の課税事業者かどうか、その計算方法
08 役員の人数と、役員報酬の月額
09 従業員の人数
10 前期の決算書・申告書の控え(設立初年度の場合は不要)
前期の控えをお送りいただけると、正確な金額をその場でお出しできます。
― 別途お見積りになるもの
次のものがある場合は、作業量が大きく変わるため、
オプションでの加算、または別途お見積りとなります。
・不動産の譲渡(売却)
・株式・投資信託・暗号資産・FXの取引
・海外送金、国外財産、外国税額控除
・固定資産の除却や多数の新規取得
― 対象外のもの
組織再編(合併・分割)、清算・解散の申告、税務調査の立会いは承っておりません。
連結納税・グループ通算制度を適用している法人も対象外です。
― お願い
ほとんどの方は、最初にご提示した金額で完了します。
うかがっていた内容と実際が大きく違う場合や、お客さまのご都合で申告書を作り直す場合に限り、追加料金をご相談させていただくことがあります。
資料のご提供やご返信が遅れた場合、納期内での完成をお約束できません。
お預かりした情報は、税理士法第38条の守秘義務により外部に漏らすことはありません。