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法人の決算と申告をe-Tax提出まで代行します

年商1,000万円以下の法人さま専門。決算から電子申告まで

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お届け日数
21日(予定)

サービス内容

年商1,000万円以下の法人に限って、決算と申告をお引き受けしています。 石川県金沢市の税理士事務所です。実務19年、累計約500社の申告に携わってきました。 ― 料金 基本料金は33,000円です。 決算書・法人税申告書の作成と、e-Tax・eLTAXでの提出が含まれます。 ここにオプションを加えた金額が、実際のお支払いです。 ほとんどの方は次の3つのいずれかになります。 ベーシック  38,000円 帳簿は作成済み/消費税の申告なし  33,000(基本)+5,000(仕訳の確認) スタンダード 48,000円 帳簿は作成済み/消費税の申告あり  33,000+5,000(仕訳の確認)+10,000(消費税・簡易課税/2割特例) まるごと   63,000円 記帳からおまかせ/消費税の申告あり  33,000+20,000(記帳代行・年200仕訳まで)+10,000(消費税) 正確な金額は、見積り・カスタマイズの相談でお出しします。 ― 基本料金に含まれるもの ・決算整理と決算書の作成 ・法人税・地方法人税の申告書(別表一式) ・都道府県民税・事業税の申告書 ・市町村民税の申告書 ・勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書 ・総勘定元帳 ・e-Tax、eLTAXでの提出と、控え一式の納品 ― このサービスの特徴 (01)3か所すべてに提出します 法人の申告は税務署だけでは終わりません。 都道府県税事務所と市町村役場にも、それぞれ申告が必要です。 地方税の申告漏れで督促が届くケースは珍しくありません。 eLTAXでの提出まで含みます。 (02)来期の役員報酬までご相談いただけます 役員報酬は、事業年度の開始から3か月以内に決めて、そのあと1年間動かせません。 低すぎれば法人に税金が残り、高すぎれば社会保険料と所得税で削られます。 決算の数字が固まった段階で、税と社会保険を通算して試算します。 (03)設立初年度の決算も承ります 設立費用の扱い、事業年度の確認、消費税の判定。 最初の一回で決まってしまうものがあります。 設立したばかりの法人も、追加料金なしで承ります。 ― 会計ソフト 記帳はfreee会計で行います。12年使用、freee認定アドバイザーです。 帳簿をお持ちの方は、freee・マネーフォワード・弥生会計のいずれでも確認できます。 記帳代行のオプションはfreeeで作成します。 他の会計ソフトへの入力は承っておりません。 エクセルやスプレッドシートの資料からの記帳は承ります。 ― 納期 資料が揃っていれば、通常15日で納品します。 申告期限の1か月前までにご相談いただけると余裕をもって進められます。 ― 作業体制 作業は事務所内で行い、決算内容と申告書は税理士がすべて確認したうえで提出します。 外部の記帳代行会社にデータを出すことはありません。 お預かりしたデータをAIの学習に利用することはありません。 税理士には法律上の守秘義務があります。 ― 事務所の料金との違いについて 当事務所のHPには、対面でのご相談を前提とした料金を掲載しています。 このサービスはチャットで完結させ、顧問契約も伴いません。 年に一度の決算と申告のみをお引き受けします。その分、料金を抑えています。 継続的なご相談や面談をご希望の場合は、通常のサービスをご案内します。 まずは「見積り・カスタマイズの相談」からご連絡ください。 前期の決算書と申告書の控えがあれば、正確な金額をお出しできます。

購入にあたってのお願い

ご購入前に、以下をご確認ください。 ― 対象の法人さま 年商1,000万円以下の法人に限らせていただいています。 役員2名まで、従業員10名程度までを想定しています。 消費税は、免税・簡易課税・2割特例のいずれかの方が対象です。 ― ご相談時にお知らせください 01 法人名・事業年度・設立年月日 02 事業の内容 03 前期の年商と、当期の年商の見込み 04 帳簿の作成状況(作成済み/途中まで/手つかず) 05 ご利用の会計ソフト 06 仕訳のおおよその件数 07 消費税の課税事業者かどうか、その計算方法 08 役員の人数と、役員報酬の月額 09 従業員の人数 10 前期の決算書・申告書の控え(設立初年度の場合は不要) 前期の控えをお送りいただけると、正確な金額をその場でお出しできます。 ― 別途お見積りになるもの 次のものがある場合は、作業量が大きく変わるため、 オプションでの加算、または別途お見積りとなります。 ・不動産の譲渡(売却) ・株式・投資信託・暗号資産・FXの取引 ・海外送金、国外財産、外国税額控除 ・固定資産の除却や多数の新規取得 ― 対象外のもの 組織再編(合併・分割)、清算・解散の申告、税務調査の立会いは承っておりません。 連結納税・グループ通算制度を適用している法人も対象外です。 ― お願い ほとんどの方は、最初にご提示した金額で完了します。 うかがっていた内容と実際が大きく違う場合や、お客さまのご都合で申告書を作り直す場合に限り、追加料金をご相談させていただくことがあります。 資料のご提供やご返信が遅れた場合、納期内での完成をお約束できません。 お預かりした情報は、税理士法第38条の守秘義務により外部に漏らすことはありません。
※法律相談・税務相談・各種書類作成など有資格者の独占業務に該当する個別案件は、弁護士・税理士・社会保険労務士等の有資格者にご相談ください。

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