公認会計士・税理士が、法人の決算と法人税等の申告を、データ確認から電子申告まで代行します。
・料金は50,000円〜(ココナラ特別価格・2027年3月31日まで)
・資料を拝見してから正式にお見積り。ご契約後に、ご説明していない追加料金はいただきません
・お見積りは無料です。仕訳帳・総勘定元帳をお送りいただければ、3営業日以内にお返事します
・大手監査法人・大手税理士法人で通算10年超の公認会計士・税理士が担当します
【こんな法人様へ】
・設立したばかりで、初めての決算をどう進めればよいか分からない
・顧問税理士はいないが、決算と申告だけは専門家に任せたい
・日々の入力は会計ソフトで自分でしているが、決算整理に自信がない
【料金の目安】
※ココナラ特別価格:2027年3月31日までにご契約いただいたご依頼は、下記の価格でお受けします。
※当方の「税金と会計の相談」「帳簿チェック」をご利用後1か月以内のご依頼は、その料金をお見積りから差し引きます。
<決算・法人税等の申告>
・年商1,000万円以下:50,000〜70,000円
・年商1,000万円超〜3,000万円以下:70,000〜100,000円
・年商3,000万円超〜1億円以下:100,000〜150,000円
・年商1億円超:お見積り
※小規模でない法人や、仕訳数が多い場合も、内容によって対応できます。お気軽にご相談ください。
<消費税の申告(課税事業者の場合)>
・簡易課税・2割特例:10,000円〜
・本則課税(全額控除・一括比例配分方式):20,000円〜
・本則課税(個別対応方式):30,000円〜
※金額は、仕入の税区分の確認にかかる作業量で変わります。資料を拝見してから確定します。
※どの方法に当たるか分からなくても大丈夫です。こちらで判定します。
※会計ソフトの消費税区分に誤りが多い場合は、修正作業を別途お見積りします。
<料金に含まれるもの>
・会計データの確認と修正点のご案内
・決算整理(減価償却、未払・前払の計上など)
・決算書一式、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書
・法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税の申告書
・e-Tax・eLTAXによる電子申告(税理士の電子署名付き)
・納税額と納付方法のご案内
【正式なお見積りと契約の流れ】
金額は、資料を拝見してから正式に決めます。
1. 見積り相談で、仕訳帳・総勘定元帳・前期の申告書をお送りください
(会計ソフトの種類は問いません。仕訳帳・総勘定元帳はCSVで結構です。freee以外のクラウド会計ソフトをお使いの場合は、ID(ログイン用アカウント)の付与をお願いすることがあります)
2. 内容を確認し、正式なお見積りをお送りします
3. お見積りが上の目安を超える場合は、その理由(仕訳の量、記帳の修正の量、消費税の計算方法など)をご説明します
4. 金額と内容にご納得いただけた場合のみ、ご購入(ご契約)となります
こちらで一方的に金額を決めて契約することはありません。ご契約後に、ご説明していない追加料金をいただくこともありません。
【進め方(ご契約後)】
1. 不足している資料があればご案内します
2. 確認後、修正点や質問をまとめてお伝えします
3. 決算書と申告書の案をお送りし、ご確認いただきます
4. ご了承後、電子申告し、控えをお渡しします
【担当者より】
申告だけでなく、決算書から分かる改善点もあわせてお伝えします。
・本サービスは、購入前の見積り相談が必須です。仕訳帳・総勘定元帳・前期の申告書を拝見したうえで、正式なお見積りをお出しします。
・お見積りが料金の目安を超える場合は、理由をご説明します。ご納得いただけない場合は、ご購入いただかなくて構いません。
・設立1期目で前期の申告書がない場合は、設立日・資本金・業種をお知らせください。
・申告期限の1か月前までのご依頼をお勧めします。期限まで1か月を切ったご依頼は、お見積りに特急対応の費用を含めることがあります。
・やりとりはすべてココナラのトークルームと見積り相談で行います。
・電子申告には、法人の利用者識別番号などが必要です。お持ちでない場合は取得の手続きをご案内します。
・お送りいただいた資料に誤りや不足があった場合、申告内容に影響することがあります。
・本サービスは決算と申告の代行です。税務調査の立会い、翌期以降の顧問契約、登記手続きは含みません(登記は司法書士の業務です)。
・税金の納付はお客様ご自身で行っていただきます。