【現在の対応状況】
現在、10月末までに申告期限を迎える法人の新規受付を停止しています。
申告期限が近い場合は、対応できないことや特急料金が発生することがあります。
会計ソフトへの入力は終わったけれど、決算・申告に不安はありませんか?
公認会計士・税理士が、会計データの確認から決算書作成、電子申告まで対応します。
・会計入力後の決算・申告をまとめて依頼したい
・freee・マネーフォワード等を利用している
・記帳内容や決算処理に誤りがないか確認してほしい
・初年度決算で進め方が分からない
・税理士変更を検討している
といった法人向けのサービスです。
■主な対応内容
・会計データ、試算表の確認
・決算整理仕訳の確認、修正
・決算書の作成
・法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税の申告書作成
・電子申告
・申告税額、納付方法のご案内
軽微な会計処理の修正は、決算作業の中で対応します。
記帳が完了していない場合や、大幅な修正が必要な場合は、作業量を確認したうえで追加料金をご案内します。
サービス価格の60,000円は、
取引が少なく、記帳および決算整理がおおむね完了している小規模法人の申告を想定した最低料金です。
料金は次の内容に応じて個別にお見積りします。
・売上規模
・取引件数
・記帳状況
・会計処理の修正量
・消費税申告の有無
・申告期限までの日数
・追加業務の有無
消費税申告、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産申告、各種届出等は、必要に応じて別途お見積りします。
申告期限が近い場合は、対応できないことや特急料金が発生することがあります。
本サービスは、法人ごとに作業内容や料金が異なるため、
直接購入ではなく、事前のお見積りをご依頼ください。
お見積り時には、決算月、売上規模、取引件数、利用している会計ソフト、記帳状況、消費税申告の有無などを確認します。
ご購入後は、当方からご案内する資料をご共有ください。
確認の結果、当初のお見積りに含まれない追加作業が必要となった場合は、作業を進める前にご相談します。
資料のご提出が遅れた場合や、申告期限直前に大幅な修正事項が判明した場合は、期限内の申告をお約束できないことがあります。
また、税務判断に必要な資料や事実関係については、依頼者様にも確認・ご回答をお願いします。
申告後の税務調査対応、更正の請求、修正申告等は、本サービスには含まれません。