税務や経理について、
「この支出は経費にできる?」
「確定申告で何を準備すればいい?」
「法人の経理や税務手続きをどう進めればいい?」
「税理士に依頼するほどの内容か分からない」
といった疑問に、公認会計士・税理士が電話でお答えします。
ご相談内容を伺いながら、単に一般的な制度を説明するだけでなく、
・どこが判断のポイントになるか
・追加で確認すべき資料や事実は何か
・ご自身で対応できるか、専門家への依頼が必要か
・次に何をすればよいか
を分かりやすく整理します。
■ご相談例
・個人事業主、フリーランスの経費判断
・青色申告、確定申告の進め方
・法人設立後に必要な税務、経理手続き
・役員報酬、役員借入金などの基本的な考え方
・消費税、インボイス制度に関する疑問
・会計ソフトへの入力方法や勘定科目
・税務署や自治体から届いた書類の内容確認と、次に行う対応のご相談
・税理士への依頼範囲や進め方の相談
個人事業主・法人のいずれも対応可能です。
■本サービスに含まれないもの
電話相談のため、以下の対応は対象外です。
・会計データや申告書の詳細なチェック
・正確な税額計算や申告書の作成
・契約書、決算書など大量の資料確認
・法令確認や個別調査が必要な複雑な税務判断、複数年度・複数取引にまたがる判断
・税務署等への代理対応
資料確認や追加調査が必要な場合は、その場で無理に結論を出さず、必要な確認事項や対応方法をご案内します。
その後の作業をご希望の場合は、内容を確認したうえで別途お見積りします。
カレンダーからご予約後、原則として通話開始の前日までに、相談内容の概要をご共有ください。
直前のご予約の場合も、通話開始前までに概要の送付をお願いします。
・個人事業または法人の別
・事業内容
・現在困っていること、確認したいこと
・関係する時期やおおよその金額
・今回の相談で知りたいこと、決めたいこと
相談内容を確認し、電話相談の範囲で対応が難しい場合には、事前にその旨をご案内します。
会計データ、申告書、契約書などの詳細確認や、正確な税額計算、個別調査が必要な内容については、電話相談のみでは回答できないことがあります。
また、前提事実や資料が不足している場合は、その場で無理に結論を出さず、追加で確認すべき事項や今後の対応方法をご案内します。