会社設立後の税務届出をまとめて代行します

税理士の架間祐太です。 会社を設立したあとに出す税務の届出を、まとめて作成して提出します。 設立時の届出のみを承っています。 法人の決算・申告は、このサービスには含みません。 ― こんな方へ ・会社を設立したが、何をどこに出せばいいのかわからない ・登記は司法書士に頼んだが、税務の届出は自分で、と言われた ・青色申告の申請期限が不安 ・インボイスの登録も一緒に済ませたい ― 基本料金に含まれるもの 基本料金は8,000円です。次のすべてが含まれます。 ・e-Tax（国税電子申告システム）のID取得　※未取得の場合 ・eLTAX（地方税電子申告システム）のID取得　※未取得の場合 ・法人設立届出書（税務署・都道府県・市町村）の作成・提出 ・青色申告の承認申請書の作成・提出 ・給与支払事務所等の開設届出書の作成・提出 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の作成・提出 提出書類の控えと、e-Tax・eLTAXのID・パスワードは、データでお渡しします。 ― オプション 適格請求書発行事業者の登録申請（インボイス）　　5,000円 役員報酬の決定に関する議事録の作成　　　　　　　5,000円 棚卸資産の評価方法・償却方法の届出　　　　　　　5,000円 消費税の届出書の作成（1種類につき）　　　　　　 5,000円 消費税の有利判定（課税事業者・簡易課税の選択） 10,000円 freee会計の初期設定サポート　　　　　　　 　 15,000円 第1期の役員報酬シミュレーション　　　　　　 　 20,000円 ― 会社設立後の届出には期限があります 会社の設立届は、税務署だけでは終わりません。 都道府県税事務所と市町村役場にも、それぞれ提出が必要です。 青色申告の承認申請は、設立から3か月以内、または最初の事業年度終了の日のいずれか早い日まで。 これを過ぎると、創業時の赤字を繰り越せなくなります。 源泉所得税の納期の特例は、提出した月の翌月分から適用されます。 早く出すほど、事務の負担が軽くなります。 ― このサービスの特徴 （01）地方税の届出も基本料金に含みます 法人設立届は3か所に出します。 （02）設立時にしか選べないものがあります 消費税の課税事業者の選択、簡易課税の選択。 どちらも設立の第1期にしか判断できないものがあり、あとから戻せません。 設備投資の予定や取引先の状況をうかがったうえで、有利なほうをご提案します。 （03）役員報酬の金額もご相談いただけます 設立第1期の役員報酬は、設立から3か月以内に決めて、そのあと1年間動かせません。 低すぎれば法人に税金が残り、高すぎれば社会保険料と所得税で削られます。 議事録を作るだけではなく、税と社会保険を通算して金額を試算します。 ― 納期 資料が揃っていれば3営業日以内に提出します。 期限が迫っている場合は、最初にその旨をお伝えください。 ― 作業体制 税理士が直接対応します。資格のないスタッフに任せることはありません。 お預かりしたデータをAIの学習に利用することはありません。 税理士には法律上の守秘義務があります。 ― 資格 税理士（北陸税理士会 金沢支部） 認定経営革新等支援機関／日商簿記1級／freee認定アドバイザー 税務の届出は、そのなかでも期限があって後戻りできない部分です。 まずは「見積り・カスタマイズの相談」からご連絡ください。