男女間賃金差異・女性管理職比率を算出します

■ こんな方へ 常時雇用101人以上の企業様で、行動計画の策定や情報公表そのものはすでに行っているものの、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の算出だけがまだ、という方に向けたキットです。「初めて対応する」方向けではなく、「新しく必須になった算出項目に対応する」方向けの内容です。 ■ 2026年4月1日から何が変わるか ・101〜300人の企業:情報公表項目に「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の2項目が新たに必須化されます。他の項目とあわせて計3項目以上の公表が必要になります。 ・301人以上の企業:「女性管理職比率」が新たに必須化されます(男女間賃金差異は既に必須)。計4項目以上の公表が必要になります。 ・初回公表の目安:施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表します(3月決算なら2027年6月末頃)。以降は年1回以上、毎年発生する対応です。 ■ 内容物 00 解説PDF:制度の説明、対象企業の判定、公表タイミングの具体例、チェックリスト 01 算出Excel:男女間賃金差異(全労働者・正社員・非正規の3区分)と女性管理職比率の算出ツール。対象企業の判定機能つき 02 ひな形Word:公表フォーマット、社内説明資料、想定Q&A 03 研修PowerPoint:人事・経営層向け説明用(スピーカーノートつき) ■ できること・対応範囲 算出ツールとひな形のご提供が中心です。行動計画の労働局への届出代行、貴社の状況を踏まえた行動計画の内容策定の代行は行っておりません(社会保険労務士の業務範囲のため)。詳しい注意事項・免責事項は「購入にあたってのお願い」をご確認ください。