【建築士×行政書士のダブルライセンスだからできる「法務×建築」のワンストップ相談】
「民泊や簡易宿所を始めたいけれど、この物件で本当に許可が下りるのか不安…」
「保健所や消防署に行って説明を受けたが、建築基準法や消防法の指摘が難しくて進まない…」
住宅宿泊事業(民泊)や旅館業法(簡易宿所)の開設には、「行政書士の法務知識」だけでなく、「建築士の建築法規知識(用途変更・内装制限・避難施設など)」が不可欠です。
当サービスでは、物件の購入・契約前のアドバイスから、実際の許可手続き・行政協議で行き詰まったポイントの整理まで、専門家の視点でトータルにアドバイスいたします。
--------------------------------------------------
■ こんな方におすすめです
--------------------------------------------------
・民泊/簡易宿所にしたい物件の購入・賃貸を検討中の方
・保健所・消防署・建築指導課から指摘を受け、対応に困っている方
・用途変更が必要かどうか、建築基準法上のハードルを知りたい方
・許可申請に必要な「付近見取り図(位置図)」の作成方法がわからない方
--------------------------------------------------
■ 基本サービス内容(オンライン相談 45分)
--------------------------------------------------
① 物件購入前・契約前の適合リスク診断
・用途地域、建築基準法、消防法、旅館業法上の懸念点整理
② 行政協議(保健所・消防・建築指導課)の対応アドバイス
・提出書類や協議ポイント、指摘事項の説明、対応方法
③ 全体スケジュール&必要手続きのロードマップ
--------------------------------------------------
■ オンライン対応可能な作業・サービス
--------------------------------------------------
・各種事前アドバイス・法規チェック
・自治体・消防等へ提出する「付近見取り図(位置図・周辺案内図)」の作成・手配(※有料オプション)
※現地調査が必要な建築図面の作成や現場測量は対象外となりますが、図面の読み方や確認ポイントの指導、オンラインで可能な調査・案内図作成は全国対応いたします。
■ ご準備いただきたいもの
・物件の所在地(住所)・登記簿などの資料
・物件の図面(平面図・間取り図・確認済証など)
・行政機関から配布された資料や指摘事項のメモ(あれば)
■ ご購入の前に
こちらでは、相談のみとなります。
申請手続の資料や図面作成は行いません。
手続きにおけるチェックポイント、気を付けることなどをお伝えします。
■ キャンセル・返金について
ご相談後は、お客様都合によるキャンセル・返金をお受けできません。
■ 追加料金について
原則、知識のなかでお話できるものは、追加料金なく、幅広くお答えします。