受入れ企業様ご自身で特定技能外国人の「自社支援」ができるよう、現役行政書士が自社支援の要件や必須業務(オリエンテーションや定期面談など)、年1回の定期届出の対応方法についてわかりやすくレクチャーいたします。
特定技能制度では、登録支援機関に支援を委託するのが一般的ですが、外国人1人あたり月額2〜3万円程度のコストがかかり、人数が増えるほど企業の大きな負担となります。実は、一定の要件を満たせば自社内で支援を行うこと(内製化)が可能であり、大幅なランニングコストの削減に繋がります。
しかし、支援業務は「事前ガイダンス」「生活オリエンテーション」「定期的な面談」など多岐にわたり、入管が定めるルール通りに実施・記録・報告を行わなければなりません。少しでも運用を誤ると、最悪の場合「受入れ基準不適合」となり、外国人が働けなくなるリスクが伴います。だからこそ、最初にプロから「自社支援の要件」と「絶対に外してはいけない運用ルールの全体像」を正しくインプットすることが重要です。
正しい手順とリスクの回避方法さえ押さえれば、支援の自社化は十分に可能です。プロの知見を活用して、コストを抑えた自社支援体制の第一歩を踏み出してみませんか?
▼こんな方におすすめ
「登録支援機関への委託費用(毎月のランニングコスト)を削減したい」
「自社で支援を行いたいが、入管の求める自社支援要件を満たしているか分からない」
「支援業務の内製化に向けて、具体的な実務を知りたい」
「自社支援への切り替えに伴う随時届出提出期限が迫っている」
▼サービス内容
ビデオチャットによる個別解説レクチャー(60分)
・現状のヒアリングと自社支援要件のクリア確認
・義務付けられている支援内容(10項目)の解説
・定期届出(年1回)の運用ポイント解説
・自社支援への切り替えに伴う随時届出のポイント解説
・質疑応答
※お客様のご希望に応じます
▼ご利用の流れ
①ご購入
②事前情報の確認 ※下記「購入にあたってのお願い」欄参照
③日程調整
④レクチャー実施(60分)
※本サービスは、ビデオチャットによるレクチャー終了をもって、「正式な納品(お取引終了)」とさせていただきます。
続けて支援計画書や随時届出書の添削をご希望の場合は有料オプションをご購入ください。
有料オプションの勧誘は一切いたしませんのでご安心ください。
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▼有料オプションのご案内
「実際に自社支援に切り替えるための書類(支援計画書など)を作ってみたけれど、不備がないか不安」という方向けに、作成後の添削・チェックを行うオプションをご用意しております。
◎支援計画書・随時届出書類の添削(+30,000円)
貴社が自作した支援計画書等のデータ(Word/Excel/PDF等)をトークルームでお預かりし、記載ミスや入管視点でのリスクを添削して返却します。
※ビデオチャット実施後、30日以内はトークルーム内から「有料オプション」をご追加いただけます。
※ビデオチャット実施から30日経過した時点でオプションのお申し込みがなければ「正式な納品(お取引終了)」とし、トークルームをクローズさせていただきます。オプションのご利用をご希望の場合は、必ず30日以内にお申し込みください。
※もし30日を過ぎてしまいそうな場合は、個別に対応いたしますので、事前にトークルームよりご相談ください。
■事前にご提供いただきたい情報
ビデオチャットの時間を有効活用するため、トークルームにて以下の項目をお知らせください(おわかりになる範囲で構いませんが、なるべく具体的な情報をいただいた方が実りあるレクチャーが提供できます)。
・ご相談の内容(自社支援の要件を知りたい or 具体的な面談・届出の手順を知りたい 等)
・現在の特定技能外国人の受入れ人数
・現在の支援状況(登録支援機関に委託中 or 契約解除後 など)
・過去2年以内の、中長期在留者(就労ビザを持つ外国人など)の適正な雇用実績の有無
・支援責任者・支援担当者の候補となる方の有無
■PC環境のご用意
要件の確認や書面の細かい文字を画面共有で確認するため、ビデオチャット当日はパソコンから接続してください。
■業務範囲について
本サービスは受入れ企業様ご自身による「自社支援体制の構築」を支援・アドバイスするものです。行政書士による登録支援機関としての業務代行や、入管窓口への届出代行は含まれません。
■免責事項(自社支援の要件適合の保証について)
本サービスは、自社支援体制構築のサポートを行うものであり、入管庁による「自社支援の要件適合」を完全に保証するものではありません。最終的な判断は出入国在留管理庁の裁量によるため、万が一自社支援が認められなかった場合等の責任は負いかねます。あらかじめご了承ください。
■ご相談のお断り・中断について
適正なサービス提供のため、事実と異なる情報や虚偽の申告に基づくご相談はお断りしております。また、お話を伺う中で、法令上リスクが高いと判断される事案(労働基準法違反の疑い、入管法違反のリスク等)につきましては、当方の判断でレクチャーをお断り、または途中で中断させていただく場合がございます。