受入れ企業様ご自身で特定技能の申請書類を作成できるよう、現役行政書士が画面共有を用いて参考様式の作成方法や提出資料の取得方法等をわかりやすくレクチャーいたします。
特定技能は制度が非常に複雑で、集めるべき必要書類も多岐にわたります。入管の審査は厳格なため、少しの記載ミスや書類間の整合性のズレといった不備があるだけで、審査がストップして「補正(追加説明や書類の出し直し)」を求められたり、最悪の場合は「不許可」となってしまうリスクが伴います。
だからこそ、手探りの自己流で進めるのではなく、最初にプロから「絶対に外してはいけないポイントとルールの全体像」をインプットすることが重要です。
正しい手順とリスクの回避方法さえ押さえれば、自社作成は十分に可能です。一度マスターすれば、今後の受入れや更新時にも活かせる強力な社内資産になります。プロの知見を活用して、リスクを抑えながら自社作成の第一歩を踏み出してみませんか?
期間限定(2026年12月末日まで)の特別価格でご提供中です!
▼こんな方におすすめ
「行政書士に丸投げすると都度かなりの費用がかかる」
「書類作成ノウハウを蓄積して内製化したい」
「自分で作ってみたいが、何から手をつければいいか分からない」
「何とか作ってみたが、これで合っているのか自信がない」
▼サービス内容
【STEP 1】
ビデオチャットによる個別解説レクチャー(60分)
・現状のヒアリング
・必要書類の洗い出し
・申請書類の作成ポイント解説(画面共有)
・提出資料の収集方法
・質疑応答
※お客様のご希望に応じます
▼ご利用の流れ
①ご購入
②事前情報の確認 ※下記「購入にあたってのお願い」欄参照
③日程調整
④レクチャー実施(60分)
その後、ご自身で書類を作成完了できる場合は、ここ(STEP 1)で「正式な納品(お取引終了)」となります。
続けて添削をご希望の場合はオプションをご購入ください。
有料オプションの勧誘は一切いたしませんのでご安心ください。
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▼有料オプションのご案内
「実際に書類を作ってみたけれど、不備がないか不安」という方向けに、作成後の添削・チェックを行うステップアップオプションをご用意しております。
【STEP 2】
ドラフト書類の添削(+30,000円)
貴社が自作した書類データ(Word/Excel/PDF等)をトークルームでお預かりし、記載ミス、整合性のズレ、入管視点でのリスクを添削して返却します。
【STEP 3】
提出前の最終確認&直前アドバイス(+30,000円)
修正後の書類一式と添付資料を最終確認し、窓口申請・オンライン申請に関する簡単なご質問にもお答えします。
※STEP2(添削)をご利用いただいた方に限ります
【STEP 2+3 セット】
添削+最終チェックのフル伴走パック(+55,000円)
添削から提出前の最終確認までをまとめてサポートするお得なセットです。
※ビデオチャット実施後、30日以内はトークルーム内から「有料オプション(添削・最終チェック)」をご追加いただけます。
※ビデオチャット実施から30日経過した時点でオプションのお申し込みがなければ「正式な納品(お取引終了)」とし、トークルームをクローズさせていただきます。オプションのご利用をご希望の場合は、必ず30日以内にお申し込みください。
※もし30日を過ぎてしまいそうな場合は、個別に対応いたしますので、事前にトークルームよりご相談ください。
■事前にご提供いただきたい情報
ビデオチャットの時間を有効活用するため、トークルームにて以下の項目をお知らせください(おわかりになる範囲で構いませんが、なるべく具体的な情報をいただいた方が実りあるレクチャーが提供できます)。
・ご相談の内容(一から手順を教えてほしい or わからない部分を聞きたい)
・特定技能外国人の雇用実績(既に受入れている or 初めて受入れる)
・受入れ分野
・登録支援機関利用の有無
・外国人材の国籍
・海外からの呼び寄せ or 他社からの転職者 or 留学生の新規採用など
・特定技能1号 or 2号
・技能実習ルート or 試験ルート
■PC環境のご用意
書面の細かい文字を画面共有で確認するため、ビデオチャット当日はパソコンから接続してください。
■業務範囲について
本サービスは受入れ企業様ご自身による申請を支援・アドバイスするものです。行政書士による書類作成の代行(代理作成)や、入管窓口への申請取次(提出代行)は含まれません。
■免責事項(許可の保証について)
本サービスは、書類作成のサポートを行うものであり、在留資格の許可を保証するものではありません。最終的な許可・不許可の判断は出入国在留管理庁の裁量によるため、万が一不許可等の結果となった場合の責任は負いかねます。あらかじめご了承ください。
■ご相談のお断り・中断について
適正なサービス提供のため、事実と異なる情報や虚偽の申告に基づくご相談はお断りしております。また、お話を伺う中で、法令上リスクが高いと判断される事案(不法就労の疑い、入管法違反のリスク等)につきましては、当方の判断でレクチャーをお断り、または途中で中断させていただく場合がございます。