税務のセカンドオピニオンをいたします

東京国税局の税務署で法人調査１１年従事していました。そのうち、税務署が扱う中小企業を対象とする調査４年、審理担当１年、国税局査察部での悪質な脱税者を対象とする査察調査に３年、大企業を対象とする調査部での調査企画に２年と、法人の税務処理を得意分野としているアラフォーの税理士です。 税務判断は法律の解釈が第一ではありますが、税務調査で法律の規定・趣旨どおり的確に指摘をされることが大前提です。 この点、税務調査官は人間であり、担当者ごとに大きくその能力や対応が異なることは当然なのですが、概して「国税調査官はどのような能力をもち、どのような人種でどのような考えに基づき税務調査に従事するのか」といった観点から把握していないと、「調査でどのような指摘がされうるか」を判断することができません。 現在３年間税理士として売上数百億円規模の上場子会社から売上数百万円ほどの企業まで種々の法人様を担当している中で、調査官として調査をした経験がない者が「私が調査官ならこの交際費は・・・」と間違ったことを言っているシーンを散見しています笑 調査に立ち会ったことがある税理士と調査をしたことがある税理士とでは実務上最も大切な「この処理に対して調査官がどう考え行動するか」といったことを予測することは難しいです。 ご自身の顧問担当者が国税OBでない方は特に、顧問税理士や担当者に「この処理はできない」と言われて疑問に思ったことがあれば、一度セカンドオピニオンとしてご活用を検討いただければと思います！ もちろん、個人事業主の方も法人に通づる点があるためご申告相談を受け付けておりますし、相続や贈与に関するご相談も受け付けております^ ^