税理士があなたの代わりに、e-Taxを使って、法人設立関係の届出を提出します。
提出する書類は、以下になります。
<基本プラン>
① 法人設立届出書
<オプション>
② 青色申告承認申請書
③ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
④ 給与支払事務所等の開設届出書
⑤ 地方自治体に対する法人設立届出書
※ 青色申告承認書につきましては、無申告の履歴がある等の理由で、提出後、承認されない場合でも、こちらでは責任は負いません。
あくまで、提出代行サービスにとどまります。
■インボイス番号の登録申請の代行サービス
「インボイス番号の登録申請の代行サービス」は、下記からお申し込みください。
https://coconala.com/services/3038375 ■ご購入後にご提供いただく資料
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と定款をPDFで添付してください。
・e-Taxの利用者識別番号、eLTAXの利用者IDをお持ちかどうかお知らせください。
■青色申告承認申請書の提出期限について
・設立第1期から青色申告の適用を希望される場合は、原則、「設立の日以後3か月を経過した日」と「設立第1期の事業年度終了日」のいずれか早い日の前日までに申請が必要です。
〇法人設立時にあわせて提出をおすすめする書類について
法人設立時には、基本サービスに含まれる「① 法人設立届出書(税務署)」だけでなく、以下の届出・申請書類もあわせて提出することをお勧めしております。各々税務上のメリットがあり、提出期限が定められている書類もあるため、法人設立時にまとめて手続きを済ませておくと安心です。
② 「青色申告承認申請書」
【メリット】
・税務上の欠損金の繰越控除(原則最大10年間)や、少額減価償却資産の特例など、様々な税務上の優遇措置を受けるために重要な申請です。
・設立第1期から青色申告の適用を受けるには提出期限があるため、法人設立届出書と同時に提出することを強くお勧めしております。
③ 「給与支払事務所等の開設届出書」
【提出する理由】
・役員報酬や従業員への給与を支払う場合に、原則として必要となる届出です。
・設立当初から役員報酬等の支払いを予定されている場合は、法人設立届出書とあわせて提出することをおすすめしております。
④ 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
【メリット】
・原則として毎月必要となる源泉所得税の納付を、年2回にまとめることができます。
・毎月の納付手続きが不要になるため、事務負担の軽減や納付漏れの防止につながります。
(※給与の支給人員が常時10人未満の場合に利用できる制度です。)
⑤ 「地方自治体に対する法人設立届出書」(都道府県・市区町村)
【提出する理由】
・法人設立した場合、税務署への法人設立届出書とは別に、本店所在地を管轄する地方自治体への届出も必要となります。
上記書類は、提出先や提出期限が異なるため、法人設立時にまとめて手続きを済ませることで、提出漏れを防ぐことができます。
当事務所で提出代行をご希望の場合は、該当する追加オプションをあわせてご購入ください。