ご覧いただきありがとうございます。
行政書士の渡邊哲史(諏訪ナベドコロ行政書士事務所)と申します。
「契約を解除したいけれど、どう伝えればいいかわからない」
「解約の意思を正式な書面で相手に伝えたい」
「契約を更新しないことを、きちんと通知しておきたい」
このようなお悩みをお持ちの方へ、コピーライター出身の行政書士が
日本郵便の「e内容証明(電子内容証明)」にそのままアップロードして
送れる文案・データをスピーディに作成いたします。
【本サービスの特徴】
① 行政書士が法的ポイントを押さえた正確な文案を作成
② 日本郵便の「e内容証明」専用フォーマットに合わせたデータを納品
③ データをダウンロードしてe内容証明サイトにアップロードするだけで、24時間ご自宅から発送可能!
〈内容証明郵便とは〉
「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に差し出されたか」を日本郵便が公的に証明する制度です。「言った/言わない」のトラブルを回避することができ、相手に心理的プレッシャーを与えることで早期解決につなげるケースもあります。
※法的な拘束力はありませんのでご注意ください
〈以下のような方におすすめ〉
・業務委託契約を解除したい
・契約違反を理由として解除を通知したい
・契約更新をしない旨を通知したい
・契約終了の意思を正式に伝えたい
・書面で正式に通知したい
〈サービスの流れ〉
STEP1 サービス購入をお願いします
STEP2 トークルームで内容証明郵便を作成する経緯、契約内容等をお知らせください
STEP3 ヒアリング用シートを送付(Word)しますのでご記入ください
STEP4 内容証明郵便の原案作成し、購入者様にお送りします(Word)
STEP5 原案をチェックしていただき、修正希望を受けて修正
STEP6 内容証明原稿を納品(Word)
STEP7 「e内容証明(電子内容証明)」で発送してください
■行政書士が内容証明郵便の代理送付サービス
追加費用はかかりますが、行政書士が代理人として相手方に
内容証明を送るオプションサービスもご検討ください。
その際には、ご依頼者様の住所と名前の記載のある証明書(運転免許書、マイナンバーカード等)のデータ送付をお願いいたします。
・本サービスは文案および電子内容証明用データの作成サービスです。実際の郵便発送手続きおよび実費(郵便料金等)はお客様ご自身でのご負担・お手続きとなります。
・紛争性が高く、相手方との交渉・示談・裁判が必要な事案(弁護士法72条に抵触する案件)はお受けできません。