契約書、通知書など権利義務の発生・変更・消滅に関するものの中には、その文書の作成日が重要な意義を有するものがあります。また、確定日付がないと文書で行った法律行為の効果を第三者に主張できないことが法定されている場合もあります (債権譲渡、弁済者の代位、抵当権の処分など) 。
署名もしくは記名押印のある私文書で、確定日付付与日、もしくはそれより以前の日付の記載がある対象文書をご準備のうえ、ご一報ください。（特に委任状や身分証明書は必要ございません。）
また、電磁的記録 (電子文書) *については、これに対する確定日付の押捺ができないので、これに代わる「日付情報の付与」ができるようになっています。従来の文書を電磁的記録にした場合には、公証人の日付情報の付与により確定日付を得たのと同じ効力が与えられます。こちらもオプションにて承りますので、まずはご相談ください。
*現在、社会生活をおくる上で、紙に書かれた文書だけでなく、文書をパソコン等で利用できるPDFファイル等の電子データ(電子文書)が重要になっています。公証人は、紙に書かれた文書だけでなく、電子データについても、その文書データがある時点で存在したことを証明する「確定日付(日付情報)の付与」を行うことができます。
なお、対象となる電子文書は、PDF形式、TXT形式、PDF形式またはXML形式が使用できます。 電子文書は、10メガバイト以下のものに限られます。ファイル名(件名)は、全角の場合には15文字以内、半角の場合には31文字以内に納めてください。また、ファイル名に使用できる文字種は、全角および半角の英数字および各種記号(一部使えない記号があります。)、カタカナ、ひらがな、ならびにJIS第1および第2水準の漢字です。
領事認証、アポスティーユ取得の代行ご対応も承ります。
お気軽にご相談ください。
確定日付の取得に関して、対象となりますのは「作成者の署名又は記名押印のある私文書」になります。
公文書は公証役場では認証ができませんのでご注意ください。
また私文書であっても、作成者の署名又は記名押印のないものは認証の対象とはなりません。
このあたりもご相談をお受けした際に確認をさせて頂きます。
領事認証、アポスティーユのご対応は個別にご相談を承ります。
なお、登録したい文書をこちらにお送り頂く際の郵送料は、お手数ながらご負担をお願いします。（住所などは、別途お伝えいたします）
一方で、確定日付を得た文書をご返信する際の郵送料は、当方にて負担いたします。
東京法務局「丸の内公証役場」での取得を予定しています。（所轄などはありませんので全国からのご依頼にご対応いたします）
また、オプションについての対応方法は別途事前にご相談しながらすすめてまいります。
行政書士法に則り守秘義務厳守いたします。
