株式会社または合同会社の設立に必要な電子定款を行政書士が作成します。株式会社については、有料オプションで公証役場との事前調整から定款認証まで対応いたします。
紙の定款を作成する場合は原則として4万円の収入印紙代がかかりますが、電子定款には収入印紙代がかかりません。ご自身で電子署名の環境を準備する必要もありません。
合同会社は公証人による定款認証が不要なため、電子定款の作成・電子署名まで承ります。
【基本サービス:電子定款の作成】
・株式会社または合同会社の定款作成
・定款内容の確認・修正
・行政書士による電子署名
・電子署名済み定款データの納品
株式会社の場合、基本サービスには、公証役場との事前調整、認証申請および認証済み定款の受領は含まれません。株式会社の設立には、別途、公証人による定款認証が必要です。
【有料オプション:株式会社の定款認証】
・公証役場との事前確認・日程調整
・定款認証の申請手続き
・認証済み電子定款等の受領・お渡し
【このような方におすすめです】
・株式会社または合同会社を設立したい
・電子定款の作り方が分からない
・電子署名の環境を準備するのが難しい
・定款認証までまとめて依頼したい
・会社設立手続きを円滑に進めたい
ご依頼後、商号、本店所在地、事業目的、資本金、発起人または社員、役員、事業年度など、定款作成に必要な事項をお伺いします。必要な情報や書類は分かりやすくご案内いたします。
当サービスは、株式会社または合同会社の電子定款作成を対象としています。株式会社の定款認証は有料オプションです。法務局への設立登記申請書類の作成・申請代理はサービスに含まれません。公証人手数料、定款謄本交付手数料、郵送費はオプション料金に含まれています。
行政書士が一つひとつ丁寧に確認し、迅速かつ誠実に対応いたします。初めて会社を設立される方も、まずはお気軽にご相談ください。
ご購入前に、設立予定の株式会社の商号、本店所在地、事業目的、資本金、発起人・役員などの概要をお知らせください。
定款内容の修正や公証人による確認が必要な場合は、数日かかることがあります。
定款認証完了後の書類等は、ご相談者様のお手元へ郵送いたします。
その後、必要書類を揃えて管轄法務局へ設立登記を申請し、登記が完了すると株式会社が成立します。登記申請書類の作成・申請代行は本サービスに含まれません。必要に応じて司法書士へご依頼ください。
公証人手数料などの実費も、オプション料金に含まれています。