補助金の採択後手続きを登録行政書士がサポートします

行政書士（登録番号：25262303）が、補助金の採択後に必要となる「補助事業用の発注契約書」の作成と、実績報告に向けた書類の整備をサポートします。 ■採択後にこんなお悩みはありませんか ●発注先と契約書を交わしたいが、何を書けばよいか分からない ●業者が用意した契約書をそのまま使ってよいか不安 ●見積書・発注書・請求書の日付や金額がそろっているか心配 ●実績報告で、どんな証拠書類が必要なのか分からない ■補助金は「採択後」が本番です 補助事業は、原則として交付決定日以降に発注・契約し、補助事業の実施期間内に納品・支払いまでを終える必要があります。 契約日・納品日・支払日のいずれかが期間から外れていたり、見積書と請求書の品目・金額が食い違っていたりすると、その経費が補助の対象外となり、減額や不支給につながるおそれがあります。 ■サービス内容（基本料金 15,000円） 補助事業の発注先と交わす契約書1通を作成します。 ●契約締結日・納期・支払期日を、交付決定日と補助事業の実施期間に合わせて設定 ●品目・数量・金額を、見積書・経費明細と一致させる ●支払方法を、公募要領で認められた方法に合わせる ●納品・検収・瑕疵（契約不適合）対応など、契約書として必要な条項を過不足なく整備 納品はWord（.docx）とPDF（.pdf）の2点セットです。 ■有料オプション ●発注書・請書の作成 ●見積書・発注書・請求書・振込記録の整合チェック ●実績報告書の作成（証拠書類の整理を含む） ■ご相談の流れ 1．交付決定通知書・見積書・経費明細をお送りください 2．契約内容・日程のヒアリング 3．契約書の作成・ご確認 4．修正・納品 ■お受けできないもの ●発注先との価格交渉・紛争対応（弁護士の業務となります） ●決算・税務に関する判断（税理士の業務となります） ●補助金の入金のお約束 採択の通知が届いたら、発注・契約の前にご相談ください。契約日を過ぎてからでは修正できない書類もあります。