行政書士が婚前・事実婚契約書のご相談を承ります

婚姻にかかわる契約書について、ご相談を承ります。 作成まで行わずご相談のみでも、もちろん歓迎いたします。 ---------- 【本サービスで相談・作成できる契約書】 ・婚前契約書 ・事実婚契約書 ・パートナーシップ契約書 離婚協議書につきましては別途お問い合わせください。 (※)事実婚・パートナーシップ契約書の作成は、法的な婚姻（婚姻届）と同等の効力が発生するものではありません。あくまでも婚姻の意思表示における1つの材料であることをご理解の上ご購入ください。 (※)本サービスで作成できるパートナーシップ契約書は、自治体のパートナシップ宣誓制度とは異なり、当事者間の婚姻の意思確認を行うための契約書です。 ---------- 【本サービスでできること】 ・制度・メリット等の理解 ・ご自身とお相手方の生活に合った契約内容の整理 女性行政書士が丁寧な説明とヒアリングを行い、おふたりの状況や生活に合わせた条項を考えます。 ---------- 【料金（報酬額）】 サービス料金（3,000円）：ご相談料 ご相談の結果、契約書の作成をご希望の場合は、契約書作成料金（オプション）をご購入いただきます。 ご相談のみの場合も歓迎いたします。 ---------- 【お取引の流れ】 1. サービス購入 2. ヒアリング 3. 契約書を作成する場合、オプション購入 4. 契約書・公正証書原案作成 5. 内容等ご確認・修正（無料） (6. 公証役場事前調整) ---------- 【修正について】 お取引完了前であれば修正は無制限です。 お取引完了後は、 ・私文書の場合 1年以内・2回以内の修正は無料で承ります。 ・公正証書の場合 公正証書の作成状況にもよりますので、ご相談ください。 原案の修正は1年以内・2回以内であれば無料で承ります。 ---------- 【オプションについて】契約書の証明力を高くしたい方 ・公正証書作成の事前調整 ・契約書への職印押印＋郵送 公正証書と私文書の違いなどについてもお気軽にお尋ねください。 原案をもとに公正証書を作成する場合、公証人との面談（現地またはリモート）が必要です。またその際、別途公証人手数料が発生します。 ---------- ご不明点やご要望がございましたらお気軽にお問合せください。