最近ちまたでよく外国人を見かけると思いますが、
人材採用が難しい中、日本人でも外国人でもいいので、採用したい!と思っていませんか?
そうは言っても、外国人を誰でもどんな仕事にでも雇うということはできません。
外国人の皆さんは、各自何かしらの在留資格を持っています。
わが国では、在留資格によって働くことができる業種・職種・勤務時間・給与水準など、細かく定められています。
貴社で外国人を雇うことを考え始めた経営者・現場責任者・人事担当者等の方、貴社においてはどんな在留資格の外国人をどのような条件で雇うことができるか、相談してみませんか?
弊事務所は、別途、会社が外国人を雇用するにあたりその継続する就労を支援する法定の機関(特定技能登録支援機関)も運営しておりますので、採用後の注意点等も併せてお話しすることができます。
以下お話しできることをまとめます。
・貴社が現状どのような外国人を雇用することができるか。
・貴社がある外国人を雇用できるとして、どのような条件で雇用することができるか。
・貴社が考えている事業計画において外国人を雇用することができるか。
・貴社が外国人を雇用するにあたり、どのような費用がどのぐらいかかるのか。
・貴社が外国人雇用後、どういった問題点が起こりうるか。
などになります。
ご相談のご依頼、お待ちしております。
貴社の具体的な事業内容、直近の売上高、社員数、福利厚生の状況など、貴社の会社の情報を一通りお聞きすることになりますので、その点はご了承ください。