企業法務に関する経営者の法律相談にお答えます

企業法務専門事務所の行政書士が、法律案件をコンサルティング

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サービス内容

企業法務専門の行政書士が、契約書、定款、労務、法務に関する経営者の法律相談をお受けいたします。最新の法令情報と判例学説を踏まえ、実務に即したご提案をします。  こんなお悩みは、ありませんか?  1.新規事業の法的な側面についてあらかじめ検討したい  2.労務管理上の問題について専門家の意見が欲しい  3.取引相手から提示された契約書をレビューしたい  4.法務部と顧問の意見を踏まえ、セカンドオピニオンがほしい  5.特商法、下請法、景表法等の取締法規に対する適法性を検討したい  →貴社の事務処理の便宜と判例及び行政法規・ガイドライン等を踏まえ、   法的に妥当で、かつ実効的な解決策をコンサルティングします。 業務の流れは、以下の通りとなります。  1.ご依頼  2.ビデオチェットによる法律相談(任意)  3.ご相談内容へのレポートのご送付(word形式)  4.トークルームでのレポートに対するご質問対応  5.業務完了 ・出品者プロフィール  メル行政書士事務所  代表:佐藤洸一   東京大学法学部法学士   行政書士(登録番号:22080717、東京都行政書士会)   事業会社で人事/法務を経験後に独立 ・OFFICE POLICY  分かりやすくご提案します  迅速に行動します  身近な法律専門家として支えます ・受託実績 業務委託契約書、売買契約書、開発委託契約書、共同研究契約書、商品化権許諾契約書、著作権譲渡契約書、特許権実施許諾契約書、制作委託契約書、事業譲渡契約書、販売代理店契約書、顧客紹介契約書、コンサルティング契約書、秘密保持契約書、​労働者派遣契約書、紹介予定派遣契約書、雇用契約書、サービス利用規約、システム利用規約、個人情報保護指針、特定商取引法に基づく表示書面、誓約書、覚書、Non-Disclosure Agreement、Distributor Agreement、Sales Agreement、Development Agreement(その他多数)

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 行政書士は、行政書士法12条、行政書士倫理により職務上の守秘義務を負っておりますので、相談内容は秘密情報として厳重に管理又は破棄し、第三者に開示したり公開することはありません。安心してご依頼下さい。

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