事業再構築補助金の事業計画書を作成支援します

★事業再構築補助金の根幹となる「事業計画書」を作成いたします。申請報告代行には対応していません。 ※基本的に「通常枠」「最低賃金枠」をお受けいたします。 ・修正依頼は2回までとさせていただきます。 ・wordで納品します。Macによる文字化けには対応できません。 ・申請要件についてはご自身でご一読ください。 ◆「事業再構築補助金」とは？ ポストコロナ時代の思い切った事業再構築を国が支援するための補助金です。 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等、事業再構築に意欲を有する中小企業等が対象となります。 下のような取り組みが申請要件を満たします。 「事例」 ●居酒屋がテイクアウト専門から揚げ店をはじめるのに、改装したい ●整体院が新たに介護サービス事業に参入したい ●飲食店がオンライン専用の注文サービスを新たに構築し、宅配や持ち帰りの需要に対応したい ●旅館が一部客室を改装し新たにフィットネスジムの運営を開始したい ●ホテルからシェアオフィスへ転換したい ●そのほか、添付の「事業再構築促進事業の活用イメージ」をご覧いただくと、イメージがつかめると思います。 https://jigyou-saikouchiku.jp/cases.php ●必ず事前に要綱をご確認いただき、自社が補助対象業者であるか、購入されるものが補助対象経費であるかご確認ください。 ●私は2020年は小規模事業者持続化補助金（一般枠・コロナ枠）に29件申請し、不採択は1件のみ。 ものづくり補助金も後半は難易度が上がり、採択率30％台だったところ2件中2件の採択を受けております。 事業再構築は実績12/13です。 採択率の高さは全国屈指だと思っております。 ●近年経営の専門家ではない無資格のコンサルタントによるテンプレによる申請支援が散見されます。 ●不採択事例を見ると、「これはひどい」という内容も多く、そもそも補助要件に該当しない事業・経費での申請がなされていることも珍しくありません。 ●事業者さまの貴重なお金と時間が無駄になっていることにとても心を痛めています。 ●国の経産省系補助金の審査員は中小企業診断士が務めています。支援者は金額で選ぶのではなく、審査員と同様の視点で判断できる中小企業診断士に依頼することを強くオススメします。