小規模事業者持続化補助金計画書を専門家が作成します

「計画書さえ書ければ、申請できるのに」 ──その計画書を書くのが、私たちの仕事です。 月曜の夜、お店を閉めてからビデオチャットでじっくり相談。 火曜にヒアリングシートを書いて返信すると、水曜には草案が届いている。 アトラス行政書士法人の補助金専門部署が、ご購入から納品までご担当します。 ■こんな方のためのサービスです■ ・補助金は欲しいが、何をどう書けばいいのか分からない ・日中は現場に立ちっぱなしで、書類をつくる時間がない ・締切が迫っていて、もう間に合わないかもと思っている ・前回ご自身で書いて、不採択だった ■選ばれる4つの理由■ 【1】草案まで24時間。 草案のお届けまで1週間前後の納期とするサービスが多いなか、当法人はヒアリングシートのご返信から24時間以内にお届けします。土日祝も動く法人体制。締切前の1日をムダにしません。 【2】本文まで書けるのは、行政書士だからです。 2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは、ご本人のほかは行政書士・行政書士法人に限られることが明確になりました。構成案のご提供までにとどめ、提出用の清書はお客様にお願いする──という支援サービスが多いのは、このためです。 当法人では、所属行政書士が計画書の本文を提出できる水準まで書き上げてお渡しします。清書のご負担はゼロ。あとは、お客様ご本人のGビズIDで電子申請システムに貼り付けて提出するだけです（入力・提出はご本人の手続きですが、貼り付け用の原稿と手順のご案内をお渡しするので迷いません）。 【3】直し放題。落ちても、終わらない。 修正・加筆は、その公募回の申請受付締切まで回数無制限・無料。さらに万一採択されなくても、次回公募に向けた計画書の修正を無料で対応します。ご依頼が掛け捨てになりません。 【4】分からないことは、書く前に相談できる。 「そもそもウチは申請できるのか」「何に使えるのか」──ヒアリングシートに向かう前に、ビデオチャットで顔を見ながらじっくりご相談いただけます。疑問を解消してから書けるので、シートの記入もスムーズです。 ビデオ相談は、土日祝を含め毎日24時まで。営業後のゆっくり話せる時間帯に、担当者が直接お話を伺います。 ■お届けする4点セット■ ① 計画書の本文（Word・PDF） ② 電子申請の入力欄の仕様（1項目4,000字まで・図表の挿入可）に合わせた、貼り付け用の原稿 ③ 入力欄に挿入できる図表画像（現状分析・売上計画をひと目で伝わる形に） ④ 入力から提出までの手順のご案内 ■ご購入後の流れ■ ① まずはビデオチャットでご相談（ご希望の方。土日祝も24時まで） ② ヒアリングシートにご記入・ご返信（約1時間） ③ ご返信から24時間以内に草案をお届け ④ 修正無制限で、ご納得いくまで仕上げる ⑤ 納品。あとはご確認のうえ、貼り付けて提出するだけ ■本サービスでできること・できないこと■ 〔当法人が行うこと〕 ・経営計画書・補助事業計画書（様式2）の本文・数値計画・図表の作成（所属行政書士が作成） ・電子申請の入力欄仕様に合わせた貼り付け用原稿と、入力から提出までの手順案内のお渡し ・申請要件・対象経費・類型のご相談（購入前の見積り相談でも承ります） ・修正・加筆（申請受付締切まで無制限・無料）、未採択時の次回公募に向けた修正 〔当法人では行えないこと〕 ・電子申請システムへの入力・提出の代行（ご本人のGビズIDで行う制度です。IDはお預かりできません） ・様式4（事業支援計画書）の発行依頼、商工会議所・商工会とのやり取りの代行（事業者様ご自身で行う建付けです） ・採択の保証（審査があります。採択をお約束するものではありません） ・採択後の交付申請・実績報告書の作成（本サービスの範囲外です） なお、計画は「事業者自らが検討した」ものであることが制度の前提です。ヒアリングで御社の実態を伺い、御社の言葉で作ります。様式2に支援者の名称・支払額を記載する定めも、書き方までご案内。ルールどおり、堂々と申請できます。 ■制度のきほん（第20回・2026年）■ ・補助上限：一般型〈通常枠〉50万円（特例に該当すると最大250万円）／創業型200万円 ・申請受付開始 11月5日（木）→ 様式4の発行受付締切 12月4日（金）→ 申請受付締切 12月15日（火）17時 ※日程・制度内容は変更されることがあります。必ず最新の公募要領をご確認ください。 あなたと一緒に、御社のビジネスにベストフィットする事業計画を作り上げます。 まずは無料の見積り相談で、「そもそも申請できるか」からお尋ねください。