個人事業主になるにはどんな手続きが必要か、書類や提出先についてご紹介します。また、個人事業主になるための手続きを知ることだけでなく、法人との違いや個人事業主とは何か知っておくことも必要です。そこで、個人事業主に関する基礎知識も併せてご紹介します。
- 個人事業主とはなにか、法人との違いを含めてわかります
- 個人事業主になるにはどんな手続きが必要かわかります
- 個人事業主になった後に必要になる手続きがわかります
個人事業主とは何か【法人との違いを明確に】
「個人事業主になりたい!」
そう思う方も、まずは個人事業主がどういう存在か押さえておきましょう。
個人事業主になることは、あくまでも独立するための一つの手段であって、他にも法人を作るなどの別の方法もありますよね。
それでもなぜ個人事業主を選ぶのか、という点を明らかにしておくと、将来「そんなはずじゃなかった！」と思うことも少なくなるはず。
こちらでは、法人との違いについて強調しつつ、個人事業主についてご紹介します。
個人事業主とは個人事業を営む人のこと
個人事業主とは、その名の通り、個人事業を営む個人のことです。
ちなみに、個人事業の定義は「個人で継続的に行う仕事」とされています。
副業をする人も個人事業主
普段は会社員として働いていて、副業を始めようと思っている方。
副業と言っても、法人を設立する場合や別の会社に勤める方法もありますが、個人で仕事をするという副業スタイルならば、それは個人事業主になる手続きが必要です。
フリーランスも個人事業主
そもそも、フリーランスという働き方は公的な呼び名ではありません。
フリーランスの方も「個人会社のような法人を設立して、そこに属する人」なので、「個人事業主」であるはずです。
当然、仕事をすれば収入が手に入り、その額に応じて税金を支払わなければなりませんから、税務署に手続きが必要となります。
アルバイトの掛け持ちをしている場合は？
アルバイトで生計を立てながら、個人事業主を始めようとするとどうなるのでしょう。
こちらは、状況によって回答が変わってきます。
詳しくまとめた記事を参考に、個人事業主に関する理解を深めてみてはいかがでしょうか。
開業に関する相談はココナラに依頼
なぜ個人事業主を目指すか、という点について自問自答ばかりしていていも煮詰まってしまいますよね。
実は、開業・起業のアイデアは「壁打ち」と言って、誰かに話を聞いてもらいながら進めるのが良いそうその理由は、主観のない意見をもらうことができるから。
これから始めるサービスをいい意味でも悪い意味でも「知りすぎてしまう」と、人はどうしても、客観的、かつ初見の感覚を忘れてしまうのです。
ここでポイントになるが「壁打ち」をしてもらう人の選び方。
こちら、誰でもいいというわけではありません。
起業経験があったり、税金関係に詳しい方だったり、ある種経験豊富な方に相談するのが望ましいとされています。
ココナラは、個人・法人の得意をシェアするオンラインプラットフォーム。
もちろん、開業に関する相談をお受けしている方も多数いらっしゃいます。
こちらでは、編集部おすすめの2名の出品者をご紹介しています。
気になる方はぜひ、チェックしてみてください。
税理士が開業準備をサポートします
何かと不安な開業手続や準備を税理士がサポートします 個人事業主、フリーランスや副業を持つ方、一緒に始めませんか？
行政書士が開業準備をサポートします
起業に関する相談 現役行政書士が疑問にお答えします 開業や起業を考えて悩まれている方や起業されて間もない方
法人との違い
個人事業主と法人は何が違うのでしょうか。
個人事業主と法人は、個人が独立をするときの手段としてまず挙げられる大きな手段です。
それは、「社会的信用」を獲得できるからに他なりません。
どちらも公的な手続きによって社会的な信用を獲得することができるため、例えば屋号名義で銀行口座やクレジットカードを作ることもできます。
その上で、何が違うかというと、大きな点は「人格の有無」にあるでしょう。
というのも、法人には「法人格」という設立した個人とは違う人格が認められます。
これにより、法人が商品を購入したり、裁判を起こしたりすることができます。
一方で、個人事業主は開業届を提出したご本人があっての人格で、個人事業主という別の人格が認められるわけではありません。
それでも、屋号名義で銀行口座を作れたりする点、非常にややこしい存在でもあるのです。
個人事業主になるために必要な手続き【開業届の提出など】
個人事業主になるには、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
こちらでは、それぞれの提出におけるポイントをご紹介します。
開業届を提出する
開業届の書き方
開業届の書き方におけるポイントのひとつに屋号があります。
屋号は、法人で言うところの「会社名」に当たるとされており、お客様からの印象を大きく左右するものと言って良いでしょう。
屋号について詳しくはこちら
開業届の提出
開業届の提出は開業日から一ヶ月以内。
提出先はお近くの税務署となっていますが、場合によって職場近くの税務署に提出することが認められる可能性もあるそうです。
開業届に関する相談や代行はこちら
屋号に関する相談を含め、開業届の提出は少しややこしい部分もあります。
そこで、作成やサポートを一手に担っていただける公認会計士の方をご紹介します。
ぜひ、チェックしてみてはいかがでしょうか。
個人事業主の開業届を作成します 公認会計士が開業届の作成をサポートします！
青色申告承認申請書を提出しよう
青色申告承認申請書は、開業届とセットで提出されることが多い書類です。
こちら、節税効果の大きい青色申告での確定申告をするために必要な書類で、開業届を提出した後でないと出すことができません。
提出先は同じ税務署ですから、同じタイミングで提出する方が多いということです。
個人事業主になったら必要な手続き【確定申告・保険】
こちらでは、個人事業主になったら必要となる手続きに関してご紹介します。
より詳しい説明についてはご紹介の関連記事よりお読みください。
確定申告
まずは、毎年3月中旬までに確定申告をしなければなりません。
こちらの記事を参考に、確定申告の準備を進めていきましょう。
記帳の代行します
確定申告に欠かせない記帳、その代行を引き受けてくれるのがこちらの方です。
個人事業主の記帳代行をさせていただきます 記帳に関しては全てお任せ下さい！青色申告標準対応です。
保険の加入
業務の内容に応じて必要な保険に入る手続きも必要です。
そのため、保険に関する基礎知識も押さえておかねばなりません。
また、別の観点で「会社員と個人事業主の保険料」の計算方法の違いから、手取り額も気になる方も多いはず。
こちらの記事を参考に、保険に関する手続きを進めていきましょう。
従業員を雇うなら……
もしかすると、開業した後に従業員を雇うことを検討している方も多いのではないでしょうか。
従業員を雇うなら、充実した福利厚生で迎えてあげたいですよね。
こちらの記事を参考に、社会保険に関する知識をまるっと身に付けちゃいましょう。
まとめ
ここまで、個人事業主になるために必要な手続きや書類のご紹介をしてきました。
個人事業を開業するということは、法人の社長になるようなもの。
そう考えると、思っているよりも大きな話であることがわかりますよね。
にも関わらず、必要な手続きの全てを一人で行っていては手が回らなくなってしまう可能性は大いにあります。
そこで、必要に応じて賢くココナラに依頼してみてはいかがでしょうか。
