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　年末年始、さらには2月のウクライナ戦争により、株式市場は揺さぶられてきた。ここ数日は3月に付けた2万5千円を切る年初来安値からは幾分戻して2万7千円を超えたところに来たが、昨年秋口の3万円、12月のFRBインフレ抑止利上げ表明による下落からの12月下旬の戻し2万9千円台からはまだまだ、波乱含みの2022年の4月段階と言ったところだろう。　この間、個人投資家においても昨秋からの目減りをどう取り戻すか、思案を重ねていることだろうと思う。しかし、毎度のことだが、私の認識と読みを言っておくと中長期的に日本株は買いであることは揺るがない、と再度申し上げておく。　別のところで詳しく述べたいが、ポストウクライナで最大の注意はやはりChinaである。そこは今後のパラダイムが変わる可能性のある大きなポイントであり、ウクライナ戦争により、近々バイデンが興奮口調でプーチンを口汚く攻撃しているのはどう見てもやり過ぎだがChinaあたりが絡んでいるディープステイトがらみの工作の匂いがする。ウクライナ後に得な状況にいるのはどこの国か、と言えばChinaが筆頭あたりに来ることから考えてさらにその後どうなっていくか、日本としても大いに想像を逞しくしておかないといけない状況であることは間違いない。　国際政治裡をどうしたたかに生き抜いていくか、日本にとって試される状況が続くがこれまでも述べてきたように安全保障をかっちり固め強化を怠らず、その上で経済について国益優先の運営を行っていくことで国民経済の展望は明るく開けていく。市場に戻るが、この基本構図ある限り、中長期的展望は揺るがない。　さて、短期的な展望を最後に語