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昨春、私は中古マンションを購入したのですが、先週「不動産取得税のお知らせ」ハガキが届きました。そろそろ来るとはわかっていたものの、ハガキを開けてみてビックリ！！税額は、なんと！！207,800円！最近、確定申告で住宅ローン控除で二十数万円還付され、ニンマリしていた矢先の出来事だったので、ショックでした。実は、私が購入したマンションは、昭和54年築のマンションなので、そもそも登録免許税の軽減もなく住宅ローン控除の対象にもならないのです。ところが、私が購入する1年前にたまたま耐震診断を受けており、「耐震基準適合証明書」があるマンションだったので、トータルで考えた時にかなりお得感があり、これが購入の決め手となりました。お陰で、購入時の登記費用も（登録免許税の軽減で）安くなり、既に住宅ローン控除もがっつり受けることができました。同様に不動産取得税も軽減ができることは知っていたとはいえ、不動産取得税の計算はきちんとしていなかったので少し不安だったのです。”不動産取得税”は、物件の引渡しを受け、引越してから数か月後に「不動産取得税のお知らせ」が届き、初めて税額を知ります。そのため購入時の資金計画表の中にも項目こそあれ、引渡し後の諸費用で、具体的に数字が書かれてないので、ハガキが届くまで認識されていない方も多く、半年ほど経ってから「聞いてないよ～！」とクレームになることもあります。今回は、元不動産屋で、自身も2回の不動産購入経験のある私が、不動産取得税の軽減措置を受けられるかの確認方法と、具体的な手続きの方法について解説します。１．不動産取得税の軽減措置が受けられるパターンまずは軽減制度が適

耐震適合物件と謳いつつ、実は耐震適合証明書が取得できない物件が、ごくまれにあり、スーパートラブルになります・・。どーも、Ponchaです('ω')中古物件を購入する際、築年数ってやはり気になりますよね！特に気になるポイントとしては、・旧耐震・新耐震であるかどうか？耐震の基準が切り替わった時期です！やっぱり耐震面って気になりますからね・・ただ、旧耐震の物件でも、新耐震基準と同じ耐震性能である場合や耐震補強をして新耐震基準と同等の耐震性能にしている場合があります。それを証明するのが耐震適合証明書になります！そもそも、耐震適合証明書は何か？取得するとどういったメリットがあるのか？その辺についてお話をしたいと思います！ということで今回は、耐震基準適合証明書とは？旧耐震物件でも使える減税のメリットや注意点・発行費用等を解説というテーマでお話をしたいと思います！旧耐震の物件でも、耐震適合証明書が取得できる物件であるかどうかで耐震面での安心感もそうですが、複数の減税が使える火災保険が安くなるといったメリットがあります！★住まいに関するお悩み、無料で相談できます！★近年情報にあふれています！どの業界では営業トークが多く、正しい情報を見極めるのが難しいです・・。💡 こんなご相談を受け付けています！✔ 賃貸のお部屋探しを手伝ってほしい✔ 購入物件の探し方や資金計画を知りたい✔ 物件探しのコンサルを受けたい✔ この物件を買って大丈夫？第三者の意見を聞きたい✔ リフォームの見積もりが適正かチェックしたい✔ リフォームのプランを考えながら物件を探したい営業は一切なしで無料かつ匿名OKです！まずは気兼ねな

はじめに固定資産税は住宅所有者にとって大きな負担となることがあります。しかし、国や自治体では特定の条件を満たす住宅やリフォームに対して軽減措置を設けており、これを活用することで負担を大幅に軽減できます。本記事では、最新の軽減措置に関する情報を詳しく解説します。1. 新築住宅に対する固定資産税の軽減措置延長された軽減措置の概要新築住宅に対する固定資産税の軽減措置が2年間延長され、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに建築された住宅が対象となります。この期間内に新築を検討している方は、ぜひ軽減措置を活用してください。減額内容・一般的な新築住宅戸建て住宅：固定資産税が3年間2分の1に減額されます。マンション：固定資産税が5年間2分の1に減額されます。・長期優良住宅戸建て住宅：5年間2分の1に減額。マンション：7年間2分の1に減額。2. 既存住宅のリフォームに対する軽減措置延長されたリフォーム軽減措置既存住宅を対象としたリフォームに関する固定資産税の軽減措置も2年間延長されました。対象期間は新築住宅と同じく、令和6年4月1日から令和8年3月31日までです。減額内容・耐震リフォーム：固定資産税が1/2に減額。・バリアフリーリフォーム：固定資産税が1/3に減額。・省エネリフォーム：固定資産税が1/3に減額。・長期優良住宅化リフォーム：固定資産税が2/3に減額。3. 軽減措置の効果を具体例で解説例えば、評価額2,000万円の新築住宅を建てた場合、通常の年間固定資産税額は約18.2万円ですが、軽減措置を活用することで、3年間にわたり約9.1万円に減額されます。これは、総額で約27万円の負