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歯の｢セルフホワイトニング｣で“契約トラブル”急増 　後から｢解約時に違約金がかかる｣と告げられたケースも 消費者自身がエステ機器および溶剤などを使用して施術を行う、いわゆる｢セルフエステ｣のサービスを提供する事業者があります。 　以前からセルフエステに関する契約トラブルが問題となっていますが、中でも、近年は歯を白くする「セルフホワイトニング」の相談件数が大きく増加しているとして、国民生活センターがXの公式アカウントで注意を呼び掛けています。 クーリング・オフ不可 　国民生活センターによると、セルフエステに関する2023年度の相談件数は339件でしたが、このうちセルフホワイトニングの相談件数は174件で、前年度より88件増加しているということです。 　同センターに寄せられた相談として、20代女性が店舗で歯のセルフホワイトニングの無料体験を受けた際に、「家に帰って検討したら契約しないでしょう。今考えて」「絶対お得」「今日決めないと月額料金が増える」などとしつこく勧誘されたため、｢契約する｣と告げたところ、最低契約期間が定められており、中途解約すると違約金が約2万円かかると言われた事例があります。 　女性は大切な契約条件を後から説明することに不信感を持ったものの、契約すると言ってしまったのでもう断れないと思い、タブレットで契約書を見せられて署名したということです。帰宅後に解約したいと思い、メールでクーリング・オフ通知を出しましたが、事業者からは「クーリング・オフ対象の取引ではない、解約するなら違約金を請求する」という返信があったといいます。 　国民生活センターは、

口の中を見る、アドバイスをする、診断するのはもちろん治療行為も含めて資格のある歯科医師、歯科衛生士、医師でなければこれを行うことはできません。 セルフホワイトニングのうちお医者さんが口を触らず医療従事者でなければ使用することができない溶剤や医療機器を使用することなくセルフでホワイトニングをすることがあります。この場合は医者が口の中を見ることはありませんし、虫歯の治療を行うこともありません。そもそもお医者さんが常駐していないこともあります。 このセルフホワイトニングですが、あくまでセルフであるという点からは特定商取引法の継続的役務に当たるないとも解釈できます。しかし、少しでも特商法の範囲の行為をすることで特商法の規制を受ける可能性もあります。ちなみにホワイトニング関連は特定商取引法の省令31条の４第5号により特定継続的役務にあげられています。 従いまして、仮にセルフホワイトニングであっても特商法の対象となってしまった場合には契約の際誇大広告をしてはならないですし概要書面を交付してから契約をすることになります。またクーリングオフの規定も適用されますので事業者は事前にお客さんに告知する義務もあります。 行政書士 西本

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