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NISA口座は変更できる　 　NISA口座は当初、一度NISA口座を開設すると2014年1月1日から2017年12月31日までの4年間（第一勘定設定期間と呼ばれる）は金融機関を変更することができませんでした。しかし、2015年から金融機関の乗り換えができるようになりました。そこで今回はNISA口座を変更する方法について説明をしたいと思います。変更にはメリットもありますが、デメリットもありますので、よく考えて行動する様にしましょう。 NISA口座を変更するメリット メリット 　NISA口座を置く金融機関を変更することによって、投資できる商品の幅が広がることがあります。NISA口座は銀行だけでなく、証券会社でも開設できます。通常、銀行では株式を扱っていないので、購入できる金融商品が投資信託などに限られてしまいます。さらに、選べる投資信託自体の数も少ない傾向にあります。もし、現在NISA口座がある金融機関が銀行の場合、今後株式も扱いたい場合には証券会社のNISA口座に変更する必要があります。この様に、現状の商品ラインナップに不満がある場合は、金融機関を変更することで選択の幅を広げることができます。 NISA口座を変更する手順 　では、実際NISA口座を置く金融機関を変更するには、どうしたらいいのでしょうか。 具体的な手順について説明してみましょう。　 NISAは1年に1回、口座を置く金融機関を変更することができます。 １、現在口座がある金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」の送付を依頼します。 ２、必要事項を記入して提出すると「非課税管理勘定廃止通知書」が発行されます。 　　（お

ジュニアNISAとは私達が株式や債券といった金融商品を売買する為の口座(証券口座)には一般口座、特定口座、NISA（少額投資非課税制度）口座があります。名前の通り、ジュニアNISAはNISA口座の一つであり、2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」です。では、その中身を見てみましょう。ジュニアNISAの概要上表の通り、ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円が上限、投資期間が最長5年間となっています。従って非課税投資枠の最大は 80万円×5年間＝400万円 という事になります。ジュニアNISAの対象年齢は、0歳から19歳以下の未成年でしたが、2022年4月からの成年年齢の引き下げにより、2023年以降は同年1月1日時点で17歳以下の者が対象となります。口座名義は未成年者ですが、口座の運用や管理は、名義人の親や祖父母が行います。通常、金融商品を運用して利益を得ると、20.315％の税金がかかりますが、ジュニアNISA口座の中で運用すると税金はかかりません。例えば、子どもが1人いるご家庭だと、大人1人当たりの一般NISAの非課税枠は年間120万円ですので、子どもと合わせて家族3人、年間320万円までは非課税で運用することが可能となります。一見、良い事ばかりのジュニアNISA制度ですが、残念ながら2023年いっぱいで廃止される事が決まっています。何故、2023年いっぱいで廃止になってしまうのでしょうか？ 金融庁によると、2022年3月末時点でジュニアNISAの口座数は約80万口座。一般NISAの1,699万口座と比べると著しく低い数です。この不人気が理由で2023年い

NISA制度の概要NISAで5年間の非課税期間が終了した後は、売却・課税口座への移管・ロールオーバーの3つの選択肢があります。また、2024年から始まる「新NISA」も考慮した運用をすることが必要です。5年後に選ぶべき運用方法について解説します。 　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度なんです。 １．一般NISA 　　いわゆる私たちが「NISA」と呼んでいる非課税制度の事で、年間120万円までの投資枠を最長5年間（最大600万円）を非課税で運用できる制度です。 ２．つみたてNISA 　　2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、年間40万円までの投資枠を最長20年間（最大800万円）を非課税で運用できる制度です。 ３．ジュニアNISA 　　2016年に導入された「未成年者少額投資非課税制度」で名前のとおり、未成年者向けの税制優遇措置ですが、2023年に廃止が決まりました。 　今回は「NISA」と呼んでいる一般NISAで、非課税期間が終了する5年後の選択肢について解説したいと思います。 5年後の選択肢は３つ非課税期間が終了する5年後には、以下に挙げる3つの選択肢があります。 どのような場合にどれを選択すれば良いのでしょうか。 １．非課税期間終了前に売却する 　値上がりによる利益を確定させたい場合、非