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（予算は公選公務のお手盛り特権分で→）ベーシックインカム案乳児から１５～１７歳？までこども手当や児童手当を児童ベーシックインカムと　　（予算は公選公務の罰金やお手盛り特権分と強制返戻分で→）仕事付きベーシックインカム生保や失業保険を仕事付きベーシックインカム（老若男女、障害や老、若の自立心のある児童も可、男女ＬＧＢＴＱ・外国人”誰でも”）長期就労か短期の時給日払い仕事か（⇒５／１０，２４ブログ）、人手不足職業学習訓練か（⇒５／２４ブログ）、向上的職業学習訓練かを当人の選択と人間性・特性と適性等で判断しコース決め。ただし、他者に被害損害与えていた場合、そこから何割か被害損害返戻（⇒５／２４ブログトラブルメーカー）この案の原型は「災害・パンデミック・恐慌が来る前の準備と日本はお茶などの輸入」「誰でも仕事」案や「ゴミ活用」「パブリックポイント（マイナポイントいまは）」「マイナンバーをジャンクＤＮＡは」「公も暴走止める第三機関」は２０００年自民２００９年民主（理想的妄想的国家システム構想より）自治体にも提言、最速の東北復興案も再三送ったが・・・政権側には不利な案も多かったがこれらを参考にしてくれればもう少し被害損害は少なかったかも。不正予防の透明性の中で、国保・年金の一元化と生保や失業保険を仕事付きベーシックインカム一元化⇒シンプルにすると利権既得権益、不作為、血税横領も減り、その分も”誰にでも仕事”に回せる。職業訓練付きは以前やっていたはず。今やらないのは　また縦割り予算？既得権不作為のせい？更に日本は上層に就く既得権側が”高尚”だと思わせたい為なのか？自分の優位性を示したいせいか？

歳入　収入源「予算が」と言ったあなた、今迄の利権・既得権益・特権費用・不正・無駄遣い（無駄の判らない人は公的適性無し公務員不適格）失策、これらの被害・損害分を回収してから言って欲しい！地域ハロワークには民間就労優先だが、どんな人にでも日払いから長期仕事があり、選択でき、仮でも居住でき”見捨てない”自治体だと分かれば移住にも有利条件。生保や失業保険を就労と資格取得学習にシフトし、足りない部分を行政が負担↓学習訓練と居住ライフラインを公が支払い、勉強している系のバイトを斡旋、その報酬の１割回収　残りが当人の取り分にしても、必要な人手や就労に結び付けばトン々かややマイナスだが、その中で大儲けの者がでればトン々かややプラス？名目上の補助金・助成金・交付金・政党交付金（共産党は受け取らないらしい）・事務手数料・○○管理費・公選公務の利権既得権益・お手盛り特権分全て止めた分（お手盛り特権分だけでも可能かも）と現予算の大半を”どんな人にもお仕事あり”を最優先にし、軌道に乗るまでの先行投資に回す。長短公共仕事（仕事付きベーシックインカム）の人件費にしたらどれだけの人が助かり、その収入で物を買いどれだけの経済のプラスになるか？公選公務側の金の回しは”お友達”や”支持支援者”と”身内”と”随意天下り先”のエコヒイキだけに回り、市民民間に”害”はあっても益はあまりない。詐欺横領的で損失分返戻補填として報酬から天引きして長短公共仕事・児童や仕事付きベーシックインカムに回して欲しい。（★民間なら捕まっても公選公務なら裁かれない不思議な話）血税の１億２０００万で私利私欲の選挙買収に使って「党の内部のことま