公的年金受給者でも確定申告が必要な場合
年金受給者も確定申告が必要？前回、確定申告について少しお話をさせていただきました。その中で、年金受給者でも確定申告が必要な場合があるので注意が必要です、と書かせていただきました。具体的には以下の場合です。
・公的年金等の収入額合計が400万円を超える場合
・公的年金以外の所得(給与や不動産収入など）が年間20万円を超える場合
ではこの部分をもう少し詳しく見てゆきましょう。判断手順まずは公的年金以外の所得金額を計算してゆきます。事例として、公的年金収入が200万円、給与収入が240万円/年、個人年金が60万円/年あった場合の事例で記入してみます。計算の結果、公的年金以外の所得金額は180万円になりました。次に、フローチャートに従って判断をしてゆきます。公的年金は400万円以下なので、「はい」を選択します。
公的年金等以外の所得金額が20万円以下である、は180万円あるので「いいえ」を選択します。
その結果、税務署への確定申告が必要です、に該当しました最後にこの様に公的年金受給者でも確定申告が必要な場合がありますので、上記フローに従って判断し、申告漏れが無い様に注意しましょう。税金を納める場合だけでなく、医療費控除など、還付を申請を目的にする場合も確定申告が必要になりますので、注意して下さい。
確定申告期限もあと一週間少々となりました。期限切れにならない様こちらにも注意して下さいね。
誰でもFP相談室 村上
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