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リフォーム後の相談が多い！公務員のインフラ部門 　私は地方公務員を退職した。 在職時、いわゆる公共インフラ部門に配属されたことがあった。 公共インフラといっても、主に不動産業者や建築関連の資格認可を扱う部署の配属だった。 認可業務の一方、悪質な業者との不動産トラブルから住民を守る建前的な業務も掲げていた。 実際のところ、リフォーム後の相談を始めとする不動産に関する苦情が圧倒的に多かった。 しかし、それは見事に的外れな相談ばかりだった。 住民の的外れな相談が、おもしろい！ 　あなたもお住まいの自治体に、不動産トラブルの相談をしたことがあるだろうか？ たいていの場合、職員の丁寧な口調ながらも「的外れですよ～」と意図を読み取れたはずだ。 　在職中、私はこのトラブル相談が嫌で嫌でしょうがなかった。 しかし退職した今となっては、意外に面白い内容が目白押しだったと気付く。 この記事では、私が公務員として勤務した中で関わった理不尽な相談内容を紹介する。 この『くそつまらん！公務員』シリーズでは、公務員の仕事を「面白ネガティブ」に語る。 「公務員になりたい！」という学生の方々は、心して読んでもらいたい。 不動産業関連の方は、「公務員って大変なんだな」と、少しでも共感してもらえると幸いである。 地方公務員を退職した私のこと（プロフィール） 　田舎の県で地方公務員として、約１５年間勤務する。 前職の経歴と風貌から、ハードな部署に回され続ける。 不動産部門在職中に「宅建主任者」の資格を取得したが、これまでの人生で全く役に立たず。 しかし第二子誕生の際、当時の男性では珍しい１年間の育休を取得。 育児を

「これは公務員を辞めたくなるわ」というエピソード集 　いよいよ始まった『私がクソつまらん公務員を辞めたワケ』シリーズ。 はっきり言って公務員の世界は、どんどんその魅力やうま味をなくしつつある状況だ。 なによりも公務員の仕事がつまらない。 日本国内で人口減少に歯止めがかからない中で、高齢化により社会保障費は増大する一方。 そんな国内で日本政府や各地方自治体の財政は硬直し、特色ある地方にするための未来的な支出はますます先細りしていく。 つまり、希望を持った若者が入庁しても、老け込んでいく日本のおもりをさせられる状態なのだ。 これでは若い職員は退職・転職していくし、入庁希望者も減少してしまう。公務員の哀れな実態を知ってほしい 　実際、私の周りでも若くて優秀な職員がどんどん退職していった。 特に近年のコロナ渦での行政対応を目の当たりにして、見切りをつけた職員が多い。 私も勝手ながら、その流れに加えてもらう形での退職とさせてもらう。 　これから始まる「私が公務員を辞めたワケ」シリーズでは、「これは公務員を辞めたくなるわ！」という実話をもとに、公務員の苦労を語っていく。 もしこれから公務員を目指す若者や、公務員の仕事に嫌気が差している方は、この記事で理解を増やしてもらい、公務員の世界から遠ざかって欲しい。 また近くにそのような方がみえたら、この記事をぜひおすすめしてもらいたい。 つまらない地方公務員を退職した私のこと 　田舎の県で地方公務員として、約１５年間勤務する。 履歴書の内容や風貌から、主に「クレーム対応」「タフさが求められる」部署を中心に配属される。 予算部門にも配属されゾンビ生活

はじめまして！のっくんと申します。公務員向けに転職相談サービスをリリースしましたので、ご紹介させていただきます。私は、地方公務員の事務職員として約10年間勤務したのち、一念発起して民間に自治体向けコンサルティング事業会社に転職をしました。この経験をぜひ、皆さんのお役に立てるよう活かしたいと考え本サービスを考案しました。サービス概要本サービスでは、1時間のビデオチャットの中で、皆さんの現在の状況や悩みをじっくりとお聞きし、転職に関するアドバイスをさせていただきます。 アドバイザーは公務員を１０年経験し民間企業への転職をした、のっくんが勤めさせていただきます。 受付時間は平日21時～23時もしくは休日13時～22時の間となります。転職活動の進め方や面接対策など、あなたの希望や状況に合わせて、アドバイスをいたします。 なお、本サービスの特徴として必ずしも転職をおすすめするサービスではありません。 我々は転職エージェントではありませんので、無理に転職をおすすめをすることはございません。あなたの状況を伺い、あなたの状況にあったアドバイスをさせていただきます。 また、相談内容の振り返りができるようにレポートの作成も可能です。 ※なお、本サービスでは、ご相談者の個人情報は必要といたしません。お名前や現在のお勤め先などは伏せたまま相談可能ですのでご安心ください。相談者の経歴（公務員経験） 平成24年4月～平成27年3月 学校にて総務担当を経験。3億円規模の大規模改修事業の現場担当者として、マネジメントを実施。工事実施のための工事範囲や工事時期すり合わせ及び進捗状況管理を行った。 平成27年4月