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介護費を減らすために、ぜひ知っておきたいのが、『高額介護サービス費』と『高額医療・高額介護合算療養費制度』です。払ったお金が一定の上限を超えた場合、お金が戻ってくる嬉しい制度。知っているのと知っていないのでは大きな差が出る、大切な制度です。老後の負担は少しでも減らしたいものですよね。では、詳しくみていきましょう♪そもそも介護っていくらかかる？生命保険文化センター「2018年度 生命保険に関する全国実態調査」 を下にした単純計算。※ 住宅リフォーム、介護用ベッドの購入など約５００万円。ここに、高齢期に高くなりがちな医療費も含めて８００万円が目安になります。こうした負担を減らすのに、使える制度『高額介護サービス費』『高額医療・高額介護合算療養費制度』なのです。『高額介護サービス費』ってなに？公的介護サービスを利用することによって、１〜３割の介護サービス料を支払うことになりますが、この自分で払った金額が、個人や世帯の所得によって決まる月々の負担額上限を超えた場合、介護保険から払い戻される仕組みです。上記のとおり、収入額によって上限額が変わります。（世帯の合計負担額）-（世帯限度額）で計算できます。例で言うと・・・月平均の介護サービス料が７.８万円。厚生年金保険(第1号)の老齢給付の受給者の平均年金月額 は、老齢年金が 14 万6千円。（厚生労働省年金局令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より）ですので、表から上限額は４.４万円とします。７.８万円　ー　４.４万円　＝　３.４万円　が払い戻されることになります。毎月３.４万円が返ってくるのは大きいですね！さらにお得な『高額医療・高

もう少し高齢者問題を取り上げます。メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一氏が、ツイッターで以下の意見を発信しています。「みんな日々老いるのに、どうして老いを憎むかなぁ。私という計算機は、毎日老いと手を取り合って、死に向かって時計の針を進め、人生の経験の中で毎日たくさんの計算を実行している。老いる喜びに満ち溢れる、素晴らしいじゃないか」高齢者に対する厳しい意見があふれる世の中に一石を投じた形ですね。フォロワーからは共感のコメントが寄せられています。「すごく良い考え方ですね。日々、老いていくか。当たり前のことだけど、真剣に考えたことなかったすわ」「どうせみんないつかは死ぬのでそれを憎むとかはないです」「老いることも自然、死ぬことでさえも自然。その感覚は常に持ち続けたい」しかし、私にいわせれば、甘いというか綺麗事というか。落合氏は35歳ですから、まだ実際に老いというものを経験していません。だから「老いる喜びに満ち溢れる」なんて能天気なことをいえるのでしょう。たしかに、世間では「高齢者に対する厳しい意見」があふれています。しかし、前にこのブログで書いたように、それには理由がないわけではありません。人の意見を聞かず、歳を取っているというだけで人生の先輩面し、何かといえば説教しようとする。しかも、今どきの若い者はというくせに、自分たちのほうが社会のルールを守らない。さらにいえば、国の財政逼迫の大きな要因は老人の医療費です。これではお荷物といわれても仕方がない。年をとれば誰でも知力、体力、気力が衰えます体はいうことをきかないし、頭は回らない、いろいろなことにも興味が持てなくなります。

個人事業者の本人や家族の医療費は、経費で落とすことができるのでしょうか？答えは、経費として計上しない方が無難です。 税務署は、個人事業者の場合、本人や家族には、 福利厚生費を適用しないという方針を採っています。 したがって、もしも個人事業者が、医療費を福利厚生費で計上すれば、税務署から否認されることになります。 では、どうすればいいかというと、 個人事業者は、医療費控除にすべきです。 これは、個人事業者だけではなく、所得税を払っている人は、会社経営者でもサラリーマンでも受けることができます。 医療費控除とは、その年に支払った医療費が一定額以上だった場合に、かかった医療費を所得から控除されるというものです。 年間１０万円以上か自分の所得の５％以上の医療費を支払っていれば、その超えた部分が所得から控除されることになります。具体的には、 １． 対象となる医療費 （1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 （2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。 ２． 算式 その年に払った医療費―１０万円か、所得の５％（注１）―保険金などで戻った金額（注2）＝医療費控除尾の対象額（最高２００万円） （注１） その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額 （注２） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など 医療費控除を受けるためには、「医療費控除の

「高額療養費制度」はご存じだと思います 「高額介護サービス費制度」については以前の記事を参照して頂ければと思います 両制度とも月額単位での申請ですが。実はこれらを年間単位にし、両方の自己負担分を合算することができます 例えば、 「高額療養費」適用後の自己負担分の年間総額 「高額介護サービス費」適用後の自己負担分の年間総額 を合算します 合算した年間の自己負担分には限度額が設定されています もし限度額を超えていた場合、その超えた分が払い戻されます これを 「高額医療・高額介護合算制度」と言います 計算は世帯単位です 下記は限度額の参考表になります これらは、 1.「国民健康保険」と「介護保険」の合算 2.「後期高齢者医療制度」と「介護保険」の合算 の組み合わせになります 同じ世帯でも、家族が別々の医療保険制度に加入している場合は合算できません 対象者には市区町村または後期高齢者医療広域連合等から お知らせと支給申請書が送付されます 大事な書類ですので、ご家族で確認してあげてください この合算制度の留意点がもうひとつあります 同じ被用者保険(会社員などの社会保険)に加入している場合は合算が可能ということです 若い年齢で介護サービスを利用されている方が同世帯にいらっしゃる場合は対象になる可能性があります ただし 被用者保険に加入の方には、お知らせと申請書は送付されません 加入されている被用者保険の窓口に問い合わせる必要があります 現役で働きながら介護サービスを利用されている方がいらっしゃる場合は、確認してみても良いと思います

｢家を売ったら看護師さんに払う料金が高くなってしまった｣ 以前、介護の訪問先で76歳の男性が、ため息まじりに話していたことがある 彼は糖尿病で片足を切断し車いす生活をおくっている 妻との二人暮らし 妻は小規模の弁当屋を営んでいて収入はあるが、店の家賃などの経費があるため、残った利益はわずかになるらしい 生活していくお金が少ない、とのことで長年住んでいた家を売ったとのこと その後、中古のマンションを購入して住んでいた 療養の必要があり、訪問看護と訪問診療を利用している 今まで利用料金は1割の自己負担を支払っていたのだが、 それが3倍になってしまったとのことだった しかも、医療費も高くなってしまった 病院での診療費、薬局での薬代も高くなってしまった 薬は1ヶ月単位でもらうことが多いので、積もると結構な金額になる 介護サービスの自己負担の割合は、 年間どれだけの利益があったのか 前年度の合計所得によって決まる 確定申告では変えられない 後期高齢者の医療費の割合も似たような制度だ 譲渡所得の損益通算は使えるようだが、前述の彼の場合は合計所得が増えてしまったようだ 介護保険の負担割合は、1～3割の区分がある 今まで1割だったのが、その年から3割になり彼は困っていた しかし、負担割合に関しては支援する手立ては無い これは払って頂くしかないのだ ただし、負担割合は1年ごとに見直して変わる 彼の3割負担は1年間だけの話だ(その1年が大変なのだが) (電動)車いす生活の彼は、一人で毎日、外食に出かていた 糖尿病もあり食事管理や服薬管理は必須だったのだが、そんなことはおかまいなし とにかく食べるこ

俗にいう「うつ病」と言われている人の日本人の患者は、全人口の５パーセントといわれています。 ザックリと計算すると人口約１億人の日本人のうち２０人に１人の割合で「うつ病」という事になります。 これは私の主治医から聞いた話なので、正確ではないかもしれませんが、精神科のドクターのうち、１２人に１人が患者からの影響を受けうつ病になってしまっているという未確認の情報もあります。 では、これはどのぐらいの「差」なのでしょう。 例えるならば、日本人の男女の差と同じ比率。世代別に例えると、俗にいう「一流大学」に進学する人口比率。 さて、これを「多い」と感じるか「少ない」と感じるか・・・。 どうもこれだと「ピンッ」ときませんよね。 日本人の人口約１億人で計算してみましょう。簡単な計算です。１億人のうちの５パーセントですから約２００万人となります。 日本の人比率男女差も２００万人。一流大学に進学できるのも２００万人。 これを「多い」と考えるか「少ない」と考えるか。 ちなみにうつ病の人口は「病気」と診断された人のみです、潜在的な人数（いわゆる「隠れ鬱」と言われる人口）は、もっといるといわれています。 私が何を言いたいのかというと「うつ病」は誰でもなる可能性があるものだ。という事です。 もう少し、他の例えと比較してみましょう。日本で流行するインフルエンザ。毎年、約１万人と言われています。会社や学校で「インフルエンザ」で休む人がいると思いますが、それでも総合計は１万人。一方、うつ病の人口は分かっているだけでの約２００万人。 これで、なんとなく実感できたでしょうか？ 結構「多い」んですよ！ それに対して内

現在、日本における「国民医療費」は年間約44兆円。30年前は約20兆円だったので2倍に増加！これが3年後の2025年には約56兆円になる試算が出ています。所得は変わらない（むしろ減る一方）のに、支出は増える一方！でも健康な人が増えれば医療費という出費が下がります。一例として、北海道夕張市では財政破綻後【予防】という考えを取り入れ、生活習慣の改善を実施することで高齢者一人当たりの医療費が年間10万円も削減しました。65歳以上の人口が当時５,000人だから、これで年間5億円の削減です！これを東京都目黒区に当てはめると、医療費だけで年間55億円の削減になります！医療費が2割負担の人が毎月実費額（財布から支払うお金）を1,666円削減できれば、年間10万円の削減になります。健康な人が増え、年間55億円医療費が削減できれば必要なところに必要なサポートができる様になります！「災害」対策や「子供手当」の充実は勿論ですが「ヤングケアラー」「貧困」など、様々な社会問題で悩まれている人のサポートができるんです。だから、健康には『価値』があると思っています！そんな人の応援ができれば嬉しいです。

　2022年4月からマイナンバーカードを健康保険証として使う（マイナ保険証）ことができる医療機関を受診すると、診療報酬が加算されることになっています。 　簡単に言えば、患者の支払いがこれまでより少し多くなるということです。 診療報酬をエサに導入促進を目論んだが…　月の支払いがどのくらい増えるかというと、マイナ保険証を使った場合、自己負担3割とすると初診で21円、再診は12円、調剤なら9円です。 　マイナ保険証が使える医療機関で、従来の保険証を使った場合も初診時9円の加算があります。 　診療報酬が上がることをエサにして、マイナ保険証が使える医療機関を増やそうという政府の魂胆だったわけですが、報道などを見る限りではうまく運んでいないようです。 インセンティブは公費で付けるべき　マイナ保険証には、マイナポータルを経由して診療・薬剤情報が確認できるなど患者にもメリットがあります。 　とはいえ、医療機関にインセンティブを付けるなら、診療報酬ではなく公費でやるべきでしょう。 　マイナンバーカードに保険証の機能を持たせるため、コストと手間をかけさせられてきた健康保険組合の関係者は憤りをあらわにしています。 　健保組合の団体である健康保険組合連合会（健保連）の佐野雅宏副会長は4月の臨時常任理事会で以下のように発言しました。 　医療界などの動きも極めて鈍いなかで、無理やり制度をスタートし、健保組合のメリットもまったく出ないのに、コスト負担だけさせられる悪循環が続いている。 　医療費の増加やそれに伴う国への拠出金の増加で財政状況が厳しい健保組合が多くなっているというストレスもあってか、かなり率直な

４月１５日（金）、おはようございます。心の病は通院や服薬だけで完治するわけではない私自身の経験からもそう思いますがだからと言って通院や服薬など医療を否定しているわけではありません。必要な医療は当然受けるべきだと考えます。ただ、病院もお金がかかりますよね…うつ病など精神疾患の治療は通院・服薬が長期化しやすいですし金銭的な負担は大きな課題です。その負担を軽くするのに役立つのが【自立支援医療】です。続きは音声ブログで。👇本日のご感想や取り上げて欲しいテーマなど、ぜひメッセージいただけたらうれしいです😊必ずお返事させていただきます！それでは、また✋

「医療費控除は10万円以上の医療費がないと使えない。」あなたもそんな風に思っていませんか？ 実は、医療費の額が10万円に満たなくても 医療費控除を使うことができる場合があります。 特に、生活費の足しにしている主婦の方や 駆け出しのフリーランスの方に利用しやすい方法です。 主婦やフリーランスの場合は給与所得者と異なり、 基礎控除額48万円以上の所得があれば確定申告が必要になります。 医療費控除を活用して少しでも節税していきましょう。 医療費控除とは？ 医療費控除は所得控除の一種で、 本人や生計を一にする家族の医療費を支払った場合に提供されます。 支払った医療費から、保険等で補填される金額を差し引き、 さらに「一定の金額」を差し引いた金額が控除額となります。 この「一定の金額」が一般的には10万円となっていることから、 10万円を超える医療費の支払いが医療費控除の適用条件とされています。 10万円以下でも控除を受ける方法 しかし、「一定の金額」が10万円ではなくなる場合があります。 所得額が200万円を下回る場合は、 「一定の金額」は10万円ではなく、所得額の5％となるのです。 所得額150万円であれば75,000円（1,500,000×5％）、 所得額50万円であれば25,000円（500,000×5％）が、 医療費から差し引く金額です。 10万円というとかなりハードルが高く感じますが、 上記金額であれば医療費控除を適用できる場合もあるはずです。 医療費控除額を上乗せする裏ワザ 医療費控除を適用するのであれば、 控除額は少しでも大きいに越したことはありません。 あまり知られていま

こんにちは。うさぎです。!(^^)!今日はジェネッリック医薬品についての話題です💛ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れたあとに製造販売される新薬と同一有効成分を同一量含み、効き目が同等な医薬品のことです。厚生労働省資料よりつまりジェネッリック医薬品も先発医薬品も”効き目は同等”ジェネッリックのお薬”安い”のが魅力ですね！一般的には　『安い＝品質が劣る』と考えがちですが、ジェネッリックはそうでもないみたいなので、安さの理由を調べてみました。💛なぜジェネッリック医薬品が安いの？厚生労働省「ジェネッリック医薬品への疑問に答えます」という資料によるとたとえば、新薬開発には　9~17年の年月と約300億円の費用がかかるけれどジェネッリックは　3~5年で約1億円ですむそうです。新薬開発費とジェネッリック開発費の違いはなんと300倍！・・・これでジェネッリックの方が安くできる理由が理解できてきました💚お薬の成分はジェネッリックも全く一緒！ただし添加物は異なるので、その添加物がからだに合わない場合はジェネッリックが使えないこともあります。💛ジェネッリックは　安いだけではないメリットもジェネッリックは（薬によっては）飲みやすい大きさや形になっていたり間違って飲まないように色を工夫していたり味やにおいを工夫して飲みやすくしていたり錠剤がのみにくい方に液体やゼリー状にした薬もあります。飲みにくい薬があったときは、薬剤師さんに相談！「この薬飲みにくいんだけど」と、聞いてみるのもおススメ。飲みやすいジェネッリック医薬品が見つかるかも薬代は本当にバカにならない出費。薬剤師さ

話も聴くファイナンシャルプランナーの佐藤彰です。相談者さまとお話をしていて興味関心の高い分野が保険です。中でもがん保険については新規に加入するか、また加入している保険を解約するか話題になります。そこで今回は、がん保険への加入の有無を考えるときにご検討いただきたいことについて書いてみたいと思います。まずはがんにかかる費用をサポートする制度を知る日本の場合は公的医療制度があるため、その制度である程度のカバーは可能です。医療費が現役世帯で3割負担であり、さらに医療費には高額療養制度により上限があることを考えると、入院治療の費用は比較的少額で済みます。例えば、現役世帯の年収500万円の方であれば、1ヵ月に支払う医療費の上限は約9万円です。ですので、生活防衛資金を貯めることがまずは大事です。また、勤務先の福利厚生というと調べてみると、意外と知られていない制度が意外と多くあります。具体的な制度がない場合も人事部に掛け合って相談をしてみることで、何か方法を考えてくれるケースもあります。がんになったからといって必ずしも退職しなければいけないわけではありません。がん治療の費用は予測しにくいがんには多種多様なタイプがあり、それぞれの病状等も異なります。仮にがん保険に入ったからといって、がんになったときにピンポイントで自分にぴったりの保障内容が得られる保障はありません。 一方でがんになってどれくらいのお金がかかるか、また罹患後にどれくらい収入が下がるのかについては事前に計算しづらい側面があることも事実です。 がんの場合、入院での治療から最近は通院での治療がメインになりつつあります。通院中に再発する可

こんにちは。キャンサーライフコンサルタントのうさぎです。!(^^)!今日ご紹介するのは、平成 31 年日本乳癌学会研究助成「日本における乳癌治療による経済的負担への意識に関する研究」班主催の、オンラインシンポジウムの中で滋賀県立総合病院の山内先生から伺った「放射線治療とお金の話」　💙放射線治療と言えばがんの３大治療の一つ（手術・薬物治療・放射線治療）ちょっと”医療とお金”のこと聞きかじっておきませんか？ いつかもしもの時のために放射線治療の値段の違いはこんな理由があります。同じ目的の治療でも施設や方法によって費用が異なる効果や副作用に大差なくても治療期間や費用が異なる場合がある目的によって方法や費用が異なる場合がある個人で加入の生命保険はがん保険は線量によって支払われないことがある治療にかかる費用や日数はあらかじめ確認しておいた方がい💛🧡💚💙💜同じ目的の治療でも施設や方法によって費用が異なる 施設基準によって費用がちがう・常勤の医師が勤務しているか・医学物理士など専ら品質管理を行うスタッフが勤務しているか照射部位が増えると高くなる放射線のあたり具合を改善する技術が用いられると高くなる左乳がんで心臓を守るための方法が用いられると高くなる⇒一部心臓に照射された場合、頻度は少ないが数年後から心臓に障害がおこることがある 効果や副作用に大差なくても治療期間や費用が異なる場合がある これまでの標準治療乳房全体に５０Gyを25回に分けて照射（週5回、5週間）腫瘍のあった場所に5回程度追加することもある（約1週間）寡分割照射（少ない照射）４０Gy／15回や４２Gy／16回（週に5回、約3週間

医療機関の窓口で保険証を提示すれば医療費は一部負担で済みますが、 １か月（１日から末日）に同一医療機関（外来・入院は別、医科・歯科別）への自己負担額が一定額（年齢、所得による）を超えた場合には、 超えた分（保険適用分のみ）が高額療養費として健康保険より支給されます。 事前に保険者（健康保険組合や市町村など）の認定を受けて限度額適用認定証を病院に提出すれば 自己負担限度額までの支払いで済みます。 マイナ保険証で限度額適用認定証情報の提供に同意しておけば事前の申請も必要ありません。 健康保険組合によっては独自にさらなる給付をしてくれるところもあります。 また上記に該当しない場合でも世帯の分を合算できる制度もあります。 この際70歳未満の人の分は自己負担額が21,000円を超えたものしか合算できません。 また、過去12か月で3回限度額に達していると 4回目からは多数回該当として限度額が下がります。 とはいえお金がかかることに変わりありません。 自己負担限度額は70歳未満の住民税非課税世帯で35,400円、 報酬月額27万円未満の方で57,600円と、 突然の出費としては少なくありませんので ある程度の備えは必要です。

　日本の皆保険制度は素晴らしいです。基本的にはどんなに裕福な人であってもどんなに貧困に喘ぐ人であっても同じ医療を受けることができます。日々の診療をしていてどなたでも容易に最先端の医療を提供できるシステムは素晴らしいと思います。しかしその反面、莫大な検査費用などがかかっているのも事実です。2014年のデータですが、CT保有数1位は日本で12,943台、2位はアメリカで12,740台です。人口100万人あたりの台数も1位は日本で107台です。アメリカはなんと41台で、ドイツは35台です。ちなみにMRIの保有台数も世界1位です。皆保険制度の結果世界で一番容易にCTやMRIを受けられる国なのです。（出典　RadiologyアットHome） 　ご存知の通り日本は各先進国に先駆けて超高齢化社会に突入しています。医療費が年々増大傾向であり今後の皆保険制度が危ぶまれています。世界の来る高齢化問題を解決する良いお手本となるためにも、不必要な検査を減らし医療費を削減しながら日々の診療を行うことを１医師としても心がけています。 　しかし、医師だけの努力では医療費削減は実現しません。国民一人一人が病気に対する知識の向上に努め、適切な病院選択、検査選択、治療選択ができるようになっていけば、より多くの医療費を削減していけるのではないでしょうか。このサイトはどなたでも気軽にアクセスできる医療情報を心がけ運営していきます。それにより皆様の医療に関する知識の向上を目指しています。

ご覧いただきありがとうございます。 日に日に日差しの強さが感じられるようになって、春が近づいているのが実感できますが、朝晩はまだまだ冷え込みます。 特に日課である、当事務所の副代表との朝の散歩はまだまだ厚着をしないと歩けません。 （副代表との朝の散歩？不思議に思われる方は、当ＨＰをご覧いただければ謎が解けますが・・・） さて、今回は、時効にまつわる話をしようと思います。 時効と聞くと真っ先に思い浮かぶのは、殺人事件や強盗などの凶悪犯罪でしょうか。 それとも、オダギリジョー主演の「時効警察」でしょうか 窃盗や取得物など時効にも色々ありますが、年金や医療費にも時効があります。 ここでは、年金や健康保険の医療費の時効について説明していきます。 年金や医療費等に関する時効の種類はたくさんありますが、年数はおおむね次の3種類に限定されます。 1　保険料の還付　2年 2　死亡一時金　2年 3　年金給付　5年 ややこしいのは、時効の起算日です。起算日というのは、時効が始まる初日のことです。 初日は制度によって違いがあります。 例えば、診察を受けた日の場合は、支払った日の翌日から。高額療養費を請求する場合は、治療費を支払った日の翌月1日から。という具合です。 とはいえ、起算日は事実が発生した翌日がほとんどですので、そこを理解しておけば問題ないと思います。保険料の還付保険料の還付にも時効があります。保険料の還付とは、払い過ぎた分を戻してもらうための請求を意味しますが、時効が2年なのがほとんどです。こちらから請求しないと時間だけが過ぎてしまうので、忘れないうちに早めの対策が必要です。死亡一時金被保

1　　対象となる費用の例・病院でかかった医療費・治療や療養に必要な医薬品の購入費など2　　控除の対象となる金額・10万円を超えた金額※総所得金額等が200万円未満の人は、その5％を超えた金額　生計を一にする配偶者や親族の支払い分も合算可能3　　控除額の上限・200万円毎年この時期になると、医療費控除が利用できるか医療費の計算をしますね('_')

そういえば、風邪をひかなくなって、医療費かなり、ういてました。心も体も元気でいると、こんなたなぼた効果があるなんて特に、意識しているわけではないのですが、そういえば、時間ができて自炊する時間も増えてました。天敵の汗疱も、綿の手袋とゴム手袋の2重手袋で何とか、防ぐことができたし、やっぱ心も体も元気だといいことだらけです。医療費で悩んでいる人、最強の薬は、予防です。規則正しい生活を望んでいる方へ以下のサービスよかったらどうですか？