介護費・医療費を少なくする制度とは！？

介護費を減らすために、

ぜひ知っておきたいのが、

『高額介護サービス費』と

『高額医療・高額介護合算療養費制度』です。

払ったお金が一定の上限を超えた場合、

お金が戻ってくる嬉しい制度。

知っているのと知っていないのでは

大きな差が出る、大切な制度です。

老後の負担は少しでも減らしたいものですよね。

では、詳しくみていきましょう♪

そもそも介護っていくらかかる？

生命保険文化センター「2018年度 生命保険に関する全国実態調査」 を下にした単純計算。※ 住宅リフォーム、介護用ベッドの購入など

約５００万円。

ここに、高齢期に高くなりがちな医療費も含めて８００万円が目安になります。

こうした負担を減らすのに、使える制度『高額介護サービス費』『高額医療・高額介護合算療養費制度』なのです。

『高額介護サービス費』ってなに？

公的介護サービスを利用することによって、１〜３割の介護サービス料を支払うことになりますが、この自分で払った金額が、個人や世帯の所得によって決まる月々の負担額上限を超えた場合、介護保険から払い戻される仕組みです。

上記のとおり、収入額によって上限額が変わります。

（世帯の合計負担額）-（世帯限度額）で計算できます。

例で言うと・・・

月平均の介護サービス料が７.８万円。

厚生年金保険(第1号)の老齢給付の受給者の平均年金月額 は、老齢年金が 14 万6千円。（厚生労働省年金局令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より）

ですので、表から上限額は４.４万円とします。

７.８万円　ー　４.４万円　＝　３.４万円　が払い戻されることになります。

毎月３.４万円が返ってくるのは大きいですね！

さらにお得な『高額医療・高額介護合算療養費』とは？

なんでこんなに漢字が並ぶ制度名なのか・・・もっと分かりやすくしてくれ・・・（心の叫び）

ま、気を取り直して、さらにお得な高額医療・高額介護合算療養費の制度についてです！

医療と介護の両方を利用している世帯の負担を軽減できるもので、1年間の基準額を超えた場合に、払い戻しを受けることができます。（世帯内の同一の医療保険に加入している方について合算可。）

こちらも限度額が設定されています。

例で言いますと・・・

夫（７４歳）世帯主の自己負担額： 医療費22万円、介護費34万円

妻（７１歳）の自己負担額： 医療費30万円、介護費14万円

世帯の負担額合計： 医療費52万円、介護費48万

医療費と介護サービス費を合算して、52万円＋48万円＝100万円

自己負担限度額は56万円なので、100万円－56万円＝44万円が、医療保険と介護保険から払い戻されます！

申請を忘れずに！！

ざっくりとご説明しました。いかがだったでしょうか。

意外と大きな額が返ってくることが分かりますよね！

ただし、自分で申請が必要ですので、

忘れずに自治体へ支給申請書※を提出しましょう！

（※支給申請書は制度の対象となった場合に、自治体から送られてきます）

必ず、自治体への手続きを忘れないよう注意してくださいね。

（高額医療・高額介護合算療養費については医療保険者へも申請が必要です）

制度をかしこく活用して、お得をゲットしましょう♪

読んでくださり、ありがとうございました^^