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今回の法改正により、重要事項説明や管理事務報告のやり方にかなりバリエーションが出てくることになります。 ただ、注意が必要なのは、適正化法に則った手続きを経てからでないと、この新たな手法は違法になってしまうということ。 その手続というのは、理事長の承諾です。 理事長の承諾なく、勝手にIT重説などをやってしまった管理会社は、監督処分の対象になります。 皆様のマンションにおいても、管理会社のミスリードがなきよう、注意してください。 ＃IT重説 ＃IT管理事務報告 ＃適正化法改正 ＃管理協 ＃マンション管理適正化法

ざっくり要約 ・IT重説施行３月から ・ついに７３条書面についても電磁的方法に！？ 去年、緊急事態宣言が発令されてから、３密防止の観点などから、急遽マンション管理業協会が行っていたIT重説等のガイドラインでの 運用が暫定的に認められました。 これらの施行がついに３月から～ ここでは、これまでは紙でしか交付してはいけないとされていた７３条書面まで含まれることも期待されています。 最近では、各マンション管理会社においても電子契約の導入が進んでおり、法的に書面交付が義務付けられている契約書面だけが障壁となっていました。 特に不具合等もないと思いますので、大体的に緩和されていくことを望みます。