マンション初期段階におこなった素晴らしい大改革紹介「自治会と管理組合の役員兼務体制」「長期修繕計画の周期見直しと均等支払い方式」
マンションが引き渡しされ、管理組合が設立されると、居住者による管理組合運営がスタートします。
管理組合運営の中で生まれる課題の中には、できるだけ早く見直すべきことがたくさんあります。
しかし、そのほとんどが棚上げにされ続け、後世の役員にツケがまわってくるようになっています。
しかし、とあるマンションでは、重要な課題を先送りすることなく、早い段階で目処をつけ、竣工4期目で大改革を成し遂げ、一定の目処をつけることができました。
その素晴らしい事例をご紹介します。
一つ目は、自治会と管理組合の役員兼務体制への移行です。
このマンションが大型マンションということもあり、マンション内に単独で自治会が存在しており、地区の連合会に加盟し、地元のお祭への住人参加、早期の行政情報入手、マンション周辺の住環境改善に向けた陳情、マンション内でイベントの開催など、精力的に有意義な活動を行ってきました。「
ただ、管理組合と違って、役員を集めるのが難しく、将来のなり手不足が懸念されていたこと、管理組合との重複業務も多かったことを考慮し、管理組合役員が自治会役員を兼務することにしました。
2つの組織感で重複していた業務を一本化することができ、意思決定がスムーズになりました。
また、活動予算も自治会系は行政の補助金、管理組合系は管理費と出どころを分け、お金の流れをクリアにできたのも大きなメリットとなりました。
管理組合と自治会兼務による合理化の反面、各人の負荷が高まるのでは?という懸念もありました。そこで役員全員にタブレットを貸与し、オンラインで会話や簡易決議をできるようにしました。月1回の理事会には、
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