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以前、「創業寺子屋」として、全文一括で掲載しましたが、 『創業のためのメソッド』として、 テーマごとに再投稿させていただいています。 第１編は「創業計画書作成」編です。 　　第9回『創業計画のつくり方⑦』 日本政策金融公庫　国民生活事業　の 「創業の手引き」に沿って、説明しています。 手引きは、公庫のHPから入手できます。今回は、「10　売上予測」、「11　収支計画」、「12　返済計画」について説明します。 　(「創業の手引き」は17ページからです。)『創業計画書』の項目８「創業後の見通し(月平均)」を見ていただくと、記入項目は、 ①　売上高、②　売上原価、③　経費　(内訳ⅰ人件費、ⅱ家賃、ⅲ支払利息、ⅳその他)合計、④　利益(①－②－③)となっています。  　 手引きには「これから始める事業は、どれくらいの利益がでるか」という点が、一番気にかかるところでしょう。とのコメントが書かれています。利益が出なければ商売は続けられないので、ある意味当然ではありますが、計画を作るときに『利益』から逆算して「経費」、「原価」、『売上』見込みを算出することによって、不自然な数字になっていないか注意をする必要があります。 　ここで一つ、覚えていただきたい「経営分析の数式」があります。 『収支計画』を作るうえで、とても大切な考え方です。 損益分岐点売上高 　　　損益分岐点売上高 ＝　(経費*)　÷　(　1　－　原価率　) 　 「損益分岐点売上高」というのは、　売上高と、総費用が等しくなり、利益・損失ともにゼロの地点での売上高のこと。　すべての費用を回収するのに、必要な売上高をさします。