【税理士が解説】防衛特別所得税とは?2027年から何が変わる?復興特別所得税との違いも解説
はじめに2027年(令和9年)から「防衛特別所得税」が始まります。ニュースで「防衛増税」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、防衛特別所得税とは何?また増税?復興特別所得税とは何が違うの?このような疑問を持っている方も少なくありません。そこで今回は、2027年(令和9年)から始まる防衛特別所得税について、分かりやすく解説します。防衛特別所得税とは?防衛特別所得税とは、日本の防衛力強化の財源を確保するために創設される新しい税金です。2027年分(令和9年分)の所得税から適用され、計算された所得税額(基準所得税額)の1%が、所得税に上乗せして課税されます。ここで注意したいのは、「所得の1%」ではなく、「基準所得税額の1%」という点です。例えば、基準所得税額が10万円であれば、防衛特別所得税は1,000円となります。そのため、「所得の1%も税金が増える」と誤解されることがありますが、それは間違いです。【参考(過去の記事)】「増税」と言われているが、実際はどう?「防衛特別所得税が始まる」と聞くと、「税金が増える」と思われがちです。しかし、実際には少し事情が異なります。現在は東日本大震災の復興財源として、基準所得税額に復興特別所得税(2.1%)が上乗せされています。2027年以後は、復興特別所得税:基準所得税額 × 2.1% → 1.1%へ引き下げ防衛特別所得税:基準所得税額 × 1.0%という仕組みに変わります。つまり、基準所得税額に上乗せされる税率の合計は、これまでと同じ2.1%です。2027年以降でも税率の合計は変わりませんが、期間については以下のよう
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