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融資を申し込むとき、借入希望額だけを先に決めていないでしょうか。金融機関へ伝えるべきなのは「いくら借りたいか」だけではなく、「何に、いつ、いくら使うのか」です。これが資金使途です。資金使途が曖昧だと、必要額が妥当なのか、事業計画と数字がつながっているのか、返済計画に無理がないのかを説明しにくくなります。特に「運転資金として500万円」のような一行だけでは、内訳や支払時期が見えません。事業資金は大きく設備資金と運転資金に分けて整理します。設備資金は、機械、車両、店舗内装、什器など、長く使用する設備の取得に使う資金です。運転資金は、商品仕入、人件費、家賃、外注費、広告費など、事業を継続するための支出や、売上入金までのつなぎに使う資金です。両者を分けたうえで、次の4ステップで必要資金と調達方法を一致させます。資金使途は、支出の明細から返済計画までを一つの流れでつなぐと説明しやすくなります。1．使い道を支払先・金額・時期まで明細化する最初に、必要になりそうな金額を丸めず、支出項目を一件ずつ並べます。設備なら購入先、品名、見積額、支払予定日を記載します。運転資金なら、仕入、人件費、家賃、外注費などに分け、何か月分が必要なのかを示します。見積書、契約書、請求予定、給与台帳など、金額を確認できる資料と対応させることが大切です。金額が未確定なら、見込みであることを明示し、算定根拠を残します。2．設備資金と運転資金に分類する設備と日常支出を分けると、必要な資料や支払時期が整理しやすくなります。たとえば、機械300万円と内装120万円は設備資金、初期仕入80万円、人件費・家賃180万円、広告費20