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中小企業の経営者から、こんな声をよく聞く。「融資を申し込んだら、なぜか断られた」「試算表はあるが、銀行に何を説明すればいいかわからない」「資金繰りが苦しいが、どこに相談すればいいかわからない」これらは全て、財務機能の空洞化が引き起こす問題だ。大企業にはCFO（最高財務責任者）がいる。財務戦略を立て、金融機関と交渉し、経営者が本業に集中できる環境をつくる専門家だ。では、中小企業にはそういった機能が不要なのか。そんなことはない。ただ、「雇う」余裕がないだけだ。そこに登場するのが「社外CFO」という選択肢である。1. 社外CFOが必要な会社・不要な会社まず正直に言う。全ての中小企業に社外CFOが必要なわけではない。必要性が高い会社の特徴売上はあるが、手元資金が常に不安定融資を検討しているが、どの制度を使えばいいか判断できない試算表や決算書を作っているが、銀行との対話で活かせていないリスケ（返済猶予）を検討しているが、銀行との交渉の進め方がわからない税理士はいるが、「資金調達の相談」はしづらい雰囲気がある特に創業5年以内、または売上が停滞・減少局面にある企業は、財務機能の強化が急務になりやすい。社外CFOが不要な会社の特徴自己資本比率が高く、借入依存度が低い経営者自身が財務・金融に精通しているすでに社内に経理・財務の専門人材がいる事業が安定しており、外部資金調達の必要性が当面ない不要な会社に無理に売り込む必要はない。だが、「うちは大丈夫」と思っている経営者ほど、実は財務の死角を抱えていることが多いという現実も申し添えておく。2. 何ができるのか？社外CFOが提供できる機能を、具体的に列

前回の記事で、社外CFOの機能とコスト・信用面を整理した。今回はその続きとして、「どんな人を選べばいいのか」という実践的な問いに答える。結論から言うと社外CFOに「万能な正解」はない。あなたの会社の現状と向かう方向性が、選ぶべき人物像を決める。1. まず「自社の現在地」を把握する社外CFOを選ぶ前に、自社がどのフェーズにあるかを正確に認識する必要がある。大きく分けると、以下の4つの局面がある。① 創業・立ち上げ期事業の形を作りながら、初期融資・補助金・制度活用を模索している段階。② 成長・拡大期売上は伸びているが、資金調達・設備投資・人員拡大に伴うキャッシュ管理が複雑になってきた段階。③ 安定・維持期事業は安定しているが、次の一手（新規事業・事業承継・M&A）を考え始めた段階。④ 再建・危機対応期業績悪化・資金ショートのリスクがあり、リスケや金融機関との交渉が喫緊の課題になっている段階。自社がどこにいるかで、社外CFOに求める機能はまったく異なる。2. 創業・立ち上げ期に合う人求められる機能：制度知識×申請実務創業期に必要なのは、使える制度を正確に把握し、申請書類を整える実務力だ。日本政策金融公庫の創業融資・各種補助金・自治体の制度融資——これらの要件・審査ポイント・申請タイミングを熟知している人が適している。この段階で「財務戦略」を語る人より、「まず資金を確保する」ことに集中できる人を選ぶべきだ。選び方のポイント：創業融資の支援実績が具体的にあるか公庫・保証協会の制度を実務レベルで説明できるか事業計画書の作成支援ができるか3. 成長・拡大期に合う人求められる機能：資金