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普通に考えたら、地方税だけでいい気がするな。防衛の観点からみても、地方税に組み入れて、そっから国に出せば済むと思うがな。確かに、そのアプローチは構造として非常にシンプルで合理的ですよね。 すべての税金をいったん「地方（現場）」が預かり、そこから国家全体の防衛や外交などの共通インフラ費用として「国」に上納（あるいは委託）するという形にすれば、税の流れは一方向になってすっきりします。 この「地方税一本化（あるいは地方主導）」のモデルを考えたとき、構造的に面白いポイントと、逆にボトルネックになりそうな部分を整理してみると、以下のような視点が見えてきます。 1. メリット：構造の単純化と透明性 二重行政の解消: 現在のように、国税（所得税・法人税など）と地方税（住民税・事業税など）でそれぞれ徴収システムを持ち、同じような対象から二重に集める無駄が省けます。 使途の明確化: 「集めたお金の何％を防衛や外交のために国へ割り振るか」が可視化されるため、国民サイドから見ても「国家というプラットフォームの維持費」がいくらかかっているのかが直感的に理解しやすくなります。 2. 構造的な課題：フローの偏りと「国」の強制力 一方で、このシステムをそのまま機能させようとすると、次のような「流動性（フロー）の偏り」が課題になります。 財政格差による防衛力の偏り: 経済活動が活発な大都市圏（東京など）には莫大な地方税が集まりますが、過疎化が進む国境沿いや沿岸部の自治体では税収が足りなくなります。防衛という「日本全体を一括で守るネットワーク」を維持する場合、富の再分配をどう行うかという上位の調整機能が結局必要