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離婚の話し合いで、ほぼ確実に出てくるのが「養育費」の問題です。「いくらが相場なのか分からない」「相手が提示してきた金額が妥当か不安」こうした相談は非常に多くあります。結論から言うと、養育費には一応の“基準”があります。ただし──それをそのまま当てはめるだけでは足りません。養育費の算定基準とは？養育費は基本的に、**家庭裁判所が公表している「算定表」**をもとに決められます。これは、支払う側（義務者）の年収受け取る側（権利者）の年収子どもの人数と年齢この3つをもとに、標準的な金額を導き出すものです。いわば「目安の早見表」です。実際の相場はどのくらい？例えば、夫：年収500万円妻：年収100万円子ども1人（14歳以下）このケースだと、月額4〜6万円程度が一つの目安になります。ただしこれはあくまで“標準的なケース”です。よくある誤解：「算定表どおりで決めればいい」ここが一番の落とし穴です。算定表は便利ですが、あくまで平均的な家庭を前提にしたものにすぎません。現実には、私立学校に通っている習い事や医療費がかかっている住宅ローンの負担がある再婚や扶養関係の変化こうした事情があると、金額は大きく変わります。実務で多いトラブル現場では、こんなケースがよくあります。・算定表だけで話が進み、後から不満が出る・口約束で決めてしまい、支払いが止まる・金額は決めたが、期間や条件を決めていない特に多いのは、「決めたはずなのに払われない」問題です。本当に重要なのは「金額」ではない少し意外かもしれませんが、実務では金額以上に大事なのは次の点です。支払期間（何歳までか）支払方法（振込日・遅延時の扱い）増減の条