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この夏に実施された参議院選挙でも話題になっていたガソリンの暫定税率が、間もなく廃止になります。これに先駆け、国によるガソリン補助金の拡充により、12月の中旬から、スタンドでの価格が下がっています。 暫定税率による税金は25.1円なので、ガソリンが25年ほど下がると期待していますが、はっきり言って、近所のスタンドは、11月と比較すると、そこまで安くなっていません。 これは何故なのでしょうか。 また、ガソリンの高騰が１つの理由になって、さまざまな商品が値上げされています。 ガソリンの価格が安くなるのだから、値下げするのがスジだけど、郵便局をはじめ、そういう動きは今のところ見えてきません。 暫定税率の廃止については、兼ねてから、世の中を騒がせた不倫議員が国会で熱く語っていた案件です。 石破総理に対して求めていた姿に私は感動しました。だけど、今では、彼の政党を指示する周辺の住民に対して、早く目を覚ますようアドバイスしている毎日です。ガソリンスタンドだけではなく、農家、漁師、運搬業者、小売業者、飲食店… 暫定税率の廃止は、彼らの懐を温かくするための政策なのでしょうか。 徐々に不信感が高まっており、私の素朴な疑問は、じきに怒りに変わるかもしれません。 不倫議員だけが怒りの矛先なのではなく、暫定税率の廃止による効果を世の中にもたらさない全ての事業主が消費者の敵だと感じます。昔なら、一気が起きても不思議ではない状況だと思います。 こんなことなら、暫定税率なんか廃止しないで、違う国策に使ったほうが得策だったのではありませんか。