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人気チケットや限定スニーカーの購入サイトで、「転売禁止」「再販売不可」という文言をよく目にする。買ったものをどう扱うかは“所有者の自由”のはず。だが企業は「ブランドを守るため」と称して販売制限を設ける。このとき浮かび上がるのが――独占禁止法の問題だ。消費者の自由と企業の管理、どちらに法は味方するのだろうか。〇転売禁止とは何を指すのか・「転売禁止」とは、購入者が商品を第三者に再販売することを制限する行為。・形態はさまざま：　- 利用規約で禁止　- チケットに氏名記載　- シリアルナンバーによるトレース・目的は「価格の維持」「ブランド価値の保護」「転売ヤー対策」など。しかし、これが行き過ぎると独占禁止法（第19条）違反の疑いが生じる。〇独占禁止法の基本構造・独禁法は「公正かつ自由な競争」を守る法律。・問題となるのは「不公正な取引方法」（公正取引委員会告示）。　→ 特に「再販売価格の拘束（Resale Price Maintenance）」や　　 「流通経路の制限」が焦点になる。・つまり、企業が「買った後の販売価格やルート」を縛ると違法の可能性が。〇「再販売価格の拘束」との違い・典型例：メーカーが小売店に「1万円以上で売れ」と命じる → 違法となりうる。・一方、「転売禁止」は販売後の流通段階を縛る点で似て非なるもの。・ただし、　- 販売数量を制限　- 再販売を一律禁止　などが競争を実質的に制限する場合、　法律上優越的地位の濫用（独禁法第2条9項5号）や　拘束条件付取引に該当することもある。〇「正当な理由」がある場合は合法・公取委の立場：　「転売禁止」が品質保持・安全確保・知的財産保護