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介護の現場には、「処遇改善加算」という制度があります。これは、介護職員の待遇をよくするために国が設けた仕組みです。けれど、実際にはそのお金はいったん事業所にまとめて入ります。その後、職員にどれだけ還元するかは、事業所の裁量にまかされています。極端にいえば、事業所が9割を運営費にまわし、職員には1割しか届かなくても、制度上は問題になりません。こうした仕組みの中で働く人たちは、「制度があるのに、現場には届かない」というもどかしさを感じています。私もかつて、週6日正社員でで働いていました。資格も経験もありましたが、手取りは18〜19万円ほど。ボーナスを合わせても、年間で16万円。ガソリン代も、移動時間も、自腹とサービス残業のようなもの。それでも、利用者さんの「ありがとう」の言葉に救われてきました。でも、どんなにやりがいがあっても、生活が成り立たなければ、続けていくことはできません。「介護が好き」という気持ちだけでは、家族を支えることも、自分の人生を築くことも難しいのが現実です。国は「施設から在宅へ」「自宅での介護を支えます」と言いながら、訪問介護の基本報酬を減額しました。支える側を減らして、どうやって在宅介護を広げていくのか。現場の声が、制度のどこまで届いているのか。その矛盾を、ずっと感じてきました。