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米国は契約社会 合意文書がない合意はあり得ない 石破総理の嘘

 以前在籍した企業において、自分が知財担当した事業部と米国企業とジョイントベンチャー事業に係わった経験があります。 そのときの契約は、何百ページにわたる英文の契約書がありました。法務部で英文契約書を翻訳しました。 石破総理は合意文書を作らないとテレビ報道で発言していました。 トランプ大統領と直接交渉もできない人が総理大臣とは言えません。 そもそも、英文契約書である合意文書を作ってはじめて合意と言えると考えます。 これ以上、米国問題をこじらせないために、石破内閣は、即刻全員辞任しろと言いたい。 石破総理は、嘘つきなので、何が本当か分からない。残念ながら、高市早苗氏に登場してもらい、修復するしかないのではと思う。石破総理を誕生させたのは、元岸田総理であり、責任は重い。 ちなみに、以前在籍した会社は、日本と東アジア地域の販売権をもらったが、ミニマム販売額を下回ったので、ペナルティを数十億円支払った。一番契約で失敗したと思ったのは、ある電子機器のコア技術(コア部品)の技術開発を禁止させられたことである。英文契約書において、ほとんど契約は失敗だったと思われた。そのとき、米国との取引は、契約の専門家を立てないと交渉できないと思った。 米国の交渉において、合意文書がないのであれば、再度合意文書を作成すれば、良いと考える。もう、バカな総理は辞めさせないと、日本が崩壊します。 石破総理の支離滅裂は、ブログにて紹介したシナ人の発想に似ている。 生き残るために(保身のために)何でもする発想である。安倍総理には辞めろと言い、自分は責任を取らない。そのような総理は政治家としても失格である。コメ増産にして
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