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安全圏確保のため？ 返済負担率とは、金融機関が勝手に決めた、住宅ローン借入額の指標となる数字です。具体的に言うと、年収に対する返済額の比率です。一般的には30％～40％ぐらい、年収が上がるほど大きくなる、そんな傾向があります。 危険水域にまで手を出さないように安全圏を示しているつもりなのでしょうが、これ、結構ヤバい数字だと思いませんか？だって、手取りではなく年収に対する比率ですからね！手取りで再計算すると、家計における住居費（返済額）の割合は、もっと上がるってことですよ！分かりますか？？ 物価高騰で家も買えなくなる借入限度額いっぱいで住宅ローンを組んだとしても手が届かない…、ということは、十分な自己資金が出せない人は買えない、ということです。現実を直視すれば、買わないという選択が正しいはずです。それなのに、返済負担率を緩めることで、銀行は是が非でも貸そうとしてきます。だって、その人のその後の人生なんて、銀行には関係ないので！返済負担率ギリギリで家を買った人の、その後の家計状況を想像してみてください。ちょっと計算してみてくださいよ！怖くなるから…。私が最近耳にした返済負担率は45％！しかも、年収400万以上の人ならOK！　いいですか？　計算してみますよ。 400×0.45＝180　つまり、年間180万円を返済額として支出します。月にならすと約15万円。でもこの計算のスタートは、税金と社会保険料等も入っている収入ベースですからね。例えば、天引きされるそれらが20％くらいだとすると、毎月の手取り額は約26万円、毎月使える残りのお金は約11万円ってことです。 契約してしまったら、後には