【分掌変更後役員のあり方（退職金受給済）】
【役員は、本件分掌変更後も、請求人の経営ないし業務において主要な地位を占め、請求人の取締役として重要な決定事項に関与していたことが認められると税務当局に認定されないようにすべし】
１ 銀行等との折衝をしない（法人の資金管理等）
２ 使用人の採用の最終決定権を持たない（人事管理）
３ 受注の最終判断をしない（営業管理）
４ とにかく、息子さんから相談を受けた実績を絶対に証拠として残さない
５ 他の従業員や得意先から絶対に「社長」「会長」とか呼ばせない。（名字とか下の名前で呼んでもらう・・・なんて有効ですねｗ）
６ 社長だった時より、働かない（休もうｗ） 以下、参考に・・・
代表取締役が代表権のない取締役に分掌変更したことに伴って請求人が支給した金員について、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえず、法人税法上の損金算入することができる退職給与に該当しないとした事例（平成22年6月1日から平成23年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成23年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年7月14日裁決）▼ 平成29年7月14日裁決 《ポイント》
本事例は、分掌変更後も、請求人の経営ないし業務において主要な地位を占め、請求人の取締役として重要な決定事項に関与していたことが認められるから、当該取締役は、分掌変更により、実質的に退職したと同様の事情にあるとはいえないとしたものである。 《要旨》 請求人は、その代表者（本件役員）が代表取締役社長を辞任し、代表権のない取締役会長となったこと（本件分
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