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2024年から義務化された介護BCP。しかし現在、「策定はした」「ファイルはある」「ひな形は埋めた」それでも、“現場で本当に動けるのか？”という問題が残っています。実際、私が防災・BCP支援や研究を進める中で感じているのは、多くの介護BCPが、「書類は存在するが、現場運用と連動していない」という問題です。さらに残念ながら、外部への丸投げや、代書型の策定によって、“法律・制度との整合性が弱いBCP”になっているケースも見られます。「BCPはガイドラインだから、そこまで厳しくないのでは？」と思われる方もいるかもしれません。しかし実際には、介護BCPの前提には、 ・災害対策基本法 ・介護保険法 ・消防法 ・労働安全衛生 ・感染症対策 ・安全配慮義務 など、 様々な制度や責任があります。 つまり、ガイドラインよりもまず「順守する法律が」あるということです“BCPの書類だけ存在していても、現場で動けなければ意味がない”ということです。 特に介護現場では、・夜勤・人員不足・停電・感染症・通信障害・家族対応・食事・入浴停止判断など、「実際の運用」が重要になります。だからこそ私は、“書類だけで終わらないBCP”を重視しています。現在は香川大学大学院「災害・危機対応マネージャー課程」で危機管理を学びながら、ISO31000リスクマネジメント、ISO9001内部監査、防災士、消防団活動などの視点から、“動ける危機管理”を研究しています。介護BCPは、作ることがゴールではありません。訓練し、改善し、更新し続けること。そこに本当の意味があります。もし、「このBCPで本当に大丈夫だろうか？」そんな不安が

――実は「会社の大きさ」ではありません「BCPは大企業がやるもの」そう思われることがあります。しかし実際には、BCP（事業継続計画）は、“会社の規模”だけで決まるものではありません。むしろ重要なのは、「止まると困るものを持っているか？」です。たとえば、・介護事業・建設業・運送業・医療・食品・製造業などは、人命地域インフラ物流生活維持と深く関係しています。そのため、災害時でも、「完全停止できない」という特性があります。だからこそ、BCPとの関係が非常に深くなります。しかし一方で、「普通の会社には関係ない」というわけでもありません。現在発生している“ナフサショック”のように、原材料価格高騰物流混乱燃料問題エネルギー問題などは、一見すると災害ではありません。しかし実際には、「事業継続を脅かす危機」です。つまりBCPとは、地震対策だけではなく、・感染症・停電・通信障害・物流停止・サイバー障害・人材不足・資源枯渇・原材料高騰・エネルギー供給問題など、“会社を止める可能性があるもの”全体を考えるものです。特に中小企業では、「売上減少」よりも先に、・人がいなくなる・材料が入らない・燃料が確保できない・資金繰りが止まる・取引先が停止することで、急激に経営が苦しくなる場合があります。BCPでは、こうした問題に対して、「その時どうするか？」を事前に整理します。例えば、・何を優先して守るのか・どこまで維持するのか・何を停止するのか・撤退ラインはどこか・代替手段はあるか・在庫はどれくらい必要か・資金は何か月耐えるかなどです。つまりBCPとは、単なる防災マニュアルではありません。経営と深く結びついた、“

まず、One Size Fits Allとは、すべての人が当てはまるであろうと考えられた枠組みという意味で良く使われます。BCPを策定するためにさまざまな本や指針などがありますが、それらを確認するとだいたい同じような内容が書かれていると思います。それにも関わらずなんとなくピンと来なかったり、本当に必要なのかと考える企業様もいらっしゃるでしょう。BCPは頭の体操BCPは頭の体操です。もしこれがこうなったら、この業務はどうなる？誰が、いつ、どこで？とさまざまな想定が思い浮かんできます。それらをまずは、経営陣や部門長レベルの方々がトップダウンで策定し、全社レベルのBCPとします。その時点では、本や指針に沿ったやり方で行うのが正と考えます。まずは「お弁当箱」を作りましょう。ここまではOne Size Fits AllでOKです。個々の会社にあったBCP策定1. 重要業務の洗い出し、2. シナリオをある程度細かく想定する、3. リソースの確保。1. 当たり前ですが重要業務はそれぞれの会社によりさまざまです。そちらを一度洗い出しましょう。2. そしてシナリオは地震なのか噴火なのかパンデミック、サイバー攻撃など、会社所在地などを加味して決めます。ある程度細かく想定するというのは、例えばオフィスが使える状態か否か、電気が使える状態か否か、交通機関は機能しているかどうかなどです。これらを細かく設定しないとリソースを洗い出すことが難しくなります。3. リソースを洗い出し、どのくらいのレベルでリソースを確保できるか検討しましょう。従業員が一番大切実際に災害が起こってBCPに沿って業務を遂行しなければ