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点検商法とは、住宅の屋根や給湯器、電気設備などを「無料で点検します」と称して、そのお客様宅を適当に調べたふりをして、「ああ、これはいかん」などと言って消費者の不安に煽り、高額な工事や商品交換、駆除作業などの契約をさせる悪質な商法です。このようなケースにおいては、消費者はたとえ契約を結んだ後であっても、クーリングオフができます。この事実を業者は通知しなければならないのですが、これを意図的に怠る。クーリングオフの事実を伝えない、書面を渡さない、といったことをする業者がいらっしゃるとのことです。私のところにも、特商法上の書面となるのはわかるけど、クーリングオフを消してほしいというご要望、または小さい字で書いてほしいというご要望などがまれにあります。もちろん承ることができないとお伝えするのですが、そうすると、グーグル評価を下げるぞということをおっしゃる方もいます。特商法違反は犯罪ですし、消費者にきちんとした情報を伝えず何とかやり過ごそうという感覚ですと、その商売も先がありません。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本