すべてのカテゴリ

韓国政府は12月11日、日本を含む22カ国・地域の国民に対する電子旅行許可制（K-ETA）の一時免除措置を2025年12月31日まで延長すると発表しました。韓国への渡航に必要だったK-ETAですが、2024年12月現在ではこれが免除されていました。この免除期間が延長となったということです。この発表を受けて当事務所、南本町行政書士事務所にも多くのお問い合わせがありました。正式な発表が出たということでココナラブログにもあげさせていただきました。ただK-ETA申請自体はできますし、メリットのあることもありますので、引き続きご相談ください。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本