すべてのカテゴリ

新型コロナウイルス関連で特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金（持続化給付金）の支給が決定しました。 持続化給付金の具体的な内容や条件については、令和2年度補正予算案の成立し詳細が決まり次第公表となります。時期は4月末～5月中旬とのことです。持続化給付金の対象となる事業者 中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定。（詳細は現在検討中で決定され次第速やかに公表されるとのこと）給付金額の計算方法（売上の期間等） 2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。（詳細は検討中） ●給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）●給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円※電話で確認したところ、簡単に言うと対象となる前年同月売上との比較で50％減となる場合とのことです。 申込みと給付金受取り 申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのことです。「早い者勝ち」といはならないので大丈夫とのことです。 持続化給付金の申請の方法 迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定のようです。 ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定のようです。 提出書類や記載内容やなど、詳細は検討中とのことです。 持続化給付金の情報は随時報告 持続化給付金に関しては、令和2年度補正予算案の成立後となるため、詳細は