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「☆５１．国改革３．パブリック生体認証補足、表現と言論の自由でも、何をやっても良い自由じゃない！」　国、地方のパブサポの改革がうまくいき、公務側の裁量次第の存在証明の為だった、無意味と思われる国民に負担をかけるような手続きは一切なくなり、　今迄の本人確認の為のアドレスやパスワード、委任状や免許・国保などの身分証明書、必要とされた多数の書類・印鑑などの成りすまし出来るようなアナログの文書・文言・書類の代用は、当人の顔、虹彩、指紋、静脈、ジャンクDNAなどの生体認証。　パブリックナンバー、パブリックカード、免許・国保ら身分証明や印鑑の代わりに、当人の顔、虹彩、指紋、声紋、静脈、ジャンクＤNＡに切り替え、フェイク動画や誹謗中傷を抑えるために、 海外のフェイク動画や成りすまし誹謗中傷禁止と海外の売り上げの5%没収の罰則をベースにして、日本も同様に国内のプラットフォームに対し、予防設置や被害・損害に対応させると同時に、国の威信をかけてフェイク動画させない方法を考え、その一つとしてNFT技術や国内独自のお札の技術を活用したホログラムなどを 役所や警察が込み合うようなら、希望する病院・診療所をチェックし防犯カメラ設置、公的立会人参加の上、登録コーナーを作り、当人が出向き身分証明代わりに、パブリック生体認証として顔・虹彩・指紋声紋・静脈・歩き動作・簡易キットでジャンクＤNＡ・血液型などの当人生体認証登録と、当人の確認がとれたらNFT やホログラムチェックマークが付き当人認証証明が完了。　それがない場合は成りすまし扱いになり、誹謗中傷も同じくで該当者は高額罰金など厳罰、誹謗中傷やフェイク動画・音