絞り込み条件を変更する
検索条件を絞り込む

すべてのカテゴリ

4 件中 1 - 4 件表示
カバー画像

株式会社の純資産額と株主に対する剰余金配当について

株主に対する剰余金を配当する場合の規制に300万ルールというものがあります。その会社の純資産額が300万を下回っている場合剰余金の配当をすることができないとするものです(会社法458条)。会社にはもともと債権者の保護という考え方があります。会社を運営すると様々が取引をすることになりますが、その会社に対して債権を持つ者は、会社の何を引き当て(信じる)にすればよいのでしょうか?資本金です。そうなりますと、会社は確かに株主のものではありますが、会社債権者の保護を無視した運営をすることは許されず、300万を下回っている場合剰余金の配当はできないとされています。南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
0
カバー画像

事業譲渡契約と会社法の話

よく書くことが多い契約書の一つです。事業譲渡契約。取り決めるひな形のような形はあるにはあります。(会社法21条の問題など)。店舗やLPの譲渡を含む場合とそうでない場合などもあり、バリエーションがかなりあるタイプの契約書です。ヒアリングをしていると割と一方的な作り方をお考えなのかなと思うこともしばしば。そういう契約が事業譲渡です。設立前の会社の開業準備行為。財産引き受け、現物出資の問題、会社法でいう株主総会、取締役会での決議事項など、法律レベルでも気にしないといけない項目は多岐にわたります。ご入用の際にはぜひ当事務所へお問い合わせください。南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
0
カバー画像

「ダイアナ妃(マイケル)は生きている?!」

「え?ダイアナって車の事故で亡くなったんじゃ~ないの?!」と即、ボクは思ったけど・・・あれ?・・・「写真がアル!」・・・「年相応に老けた感じのダイアナ」じゃ!・・・これって「ウソ?ホント?」どっちなの?・・・まあ、タロットで占うほどではナイかも知れんが、だけど本当に「ダイアナ」本人じゃったら、現在「63才くらい?」かな~??まあ、現在は写真技術も向上して、かなり「精巧なニセモノ」も多いし。年齢調整もできるソフトもアルじゃん。「AI」が勝手に微調整するヤツもあるじゃろ~し。まあ、これって「証人保護プログラム?」的なヤツかな~?やっぱ当時は「ダイアナ」も「ドデイ・アルファイド」という「アラブ系?」の男性とつきあっていたじゃんか~、それで「英国王室」の怒り?でもかっていたのかも知れんぞよ。もしあのまま「結婚」して「子供」できたら「王室」と「親戚」じゃ。そうなるのを防いだ?とも言わてるよね~。それで英国の情報機関「MI6」や「MI5」が動いたのでは?と言われてるけど、ボクもその通りじゃと考えておるぞよ。実行部隊の「MI5?」の部隊員の一人が死に際(しにぎわ)に遺言で「自分がダイアナを暗殺した」と証言した?と言われているね。まあ、多分そうじゃろ~けど、誰が「指令した?」のかが問題じゃ。ま「バッキンガム宮殿」の方々じゃろ~ね。とにかく、今回はタロット占いで「ダイアナの生存」を占ってないけど、ただ、彼女が今も「生存?」している可能性はアルのじゃ。あの「フランスのトンネル事故の写真」くらいでは、ねぇ~、「信じられない」のじゃ。いくらでも映画「ミッションインポッシブル」のように「偽装」できるじゃ
0
カバー画像

占ってみた 今後もモノを言う株主は増えるか

こんにちは南仙台の父(hrperficio)です。今回は株主総会一斉開催を受けての話題としました。3月末決算の企業が多い日本では先週が総会ピークとなりました。総会前から一部投資家から役員改選や事業方針などについて意見が出される傾向が続いており、海外の投資家からの積極的な提言や日本の企業風土とは違和感のある要求などもあって、どうしても保守的な株主・投資家からの強い支持は得られていません。国内投資家からも総会での質問は増えていますが、否決されるような形のものだったり、単なる批判のようなものだったり、お門違いの意見なども多く、昔の特殊株主ような意見を言うような一般投資家まで出ています。日本でも経営の総会に対する責任のなさや経営の不透明さなどは問題としてあり、外圧で風穴を開けるといった受動的な意見もあります。さて、今後も国内外の投資家からの厳しい質問や決議要求など、モノを言う株主は増えていくのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、皇帝のカードの正位置が出ています。皇帝のカードの正位置は支配や安定、男性や権威、意思や責任、統治や防衛といった意味があります。今後も当然のことですが株主の意見は更に厳しさを増すことになり、株主訴訟のリスクや経営陣の退陣要求など、会社の状況に関わらず強い意見が出ることは避けられません。また、その防衛のための経営側の対応もより重視されることになります。日本だけの問題ではありませんが、経営者としての能力だけでなく意識の弱いところも課題としてあるので、企業の経営の在り方も今後は厳しく追及されることにもなります。エ
0
4 件中 1 - 4